節税効果について
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nanasisan7さん
(40代)
生命保険や医療保険で年末に控除申請が出来ると思うのですが、大体どれくらいの節税効果が見込めるのでしょうか。
年収が400万円だと仮定すると意味があるものなのでしょうか。
nanasisan7様
こんにちは、GFP株式会社の小川です。
当サイトをご活用頂き誠に有難う御座います。
保険料控除についてのご質問ですね。
控除申請でどの程度の税効果があるのか？ですが、
例えば、年収４００万円、死亡保険を年間８万円とした場合、所得税と住民税で４、８００円控除となります。
現在は保険料控除枠は３つに分かれており、「一般生命保険料控除枠（主に死亡保険）」「介護医療保険料控除枠（医療保険やがん保険など）」「個人年金保険料控除枠（６０才以降の１０年以上での年金受取の条件を満たしていることが条件）」です。
※それぞれの控除対象保険料は年間合計で８万円が上限です。
では意味があるかどうかですが、４、８００円を仮に利息のように考えると
年間８万円の貯蓄で４８００円の利息→４８００円÷８万円＝６％相当となります。
※個人年金の場合、基本的に最低設定可能保険料は１万円／月ですので、年間保険料１０万円だと４．８％です。
もちろん保険ですし所得控除です、医療保険など掛捨て保険で利息という捉え方が必ずしも正しいとは限りませんが、年間で４８００円は果たして小さな額でしょうか？
なお、保険料控除についての税軽減額早見表を作成している保険会社も御座いますので、保険会社や保険代理店等から入手することも可能です。
ご不明点・追加のご質問等が御座いましたら当サイト(保険のＱ＆Ａ)をご活用頂ければと存じます。
宜しくお願い致します。
2021-04-24
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生命保険料控除、医療保険料控除の上限は、それぞれ所得税4万円、住民税25000円です。年収400万円でしたら所得税率20%、住民税10%なので、最大で8000円と2500円が減税できる計算です。
2021-04-24
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nanasisan7さん、こんにちは。
課税総所得金額や市県民税が0の方であれば節税効果は有りません。一般的には生命保険4万円、医療保険4万円と限度枠まで控除される方が多いです、ご自信の年収から考えると所得税で5,000円位、住民税も同じくらい下がります。
払う保険料の全額が控除されるでもなく、4万円づつ8万円の控除枠でしかありませんので、タバコを吸う方であれば1日1本減らす、酒を飲む方であれば年に2回外で飲む回数を減らすというように趣味道楽の支出を減らせば年間1万円くらいすぐ手元に残せます、パチンコ競馬等であれば一撃で作れる金額です。そんなの意味があるの？との疑問はごもっともなお話です。
保険で節税効果というよりは、あくまで保険は保険でしか効果は発揮しません。ご本人が病気になったときの保障や小さなお子様がいる家庭であれば稼ぎ手にもしものことがあった際に、保険で家庭破綻しないように保障しましょうというのが目的です。
2021-04-24
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nanasisan7様
ご質問ありがとうございます。
広島のＦＰ事務所マネースミスの吉野です。
生命保険料控除は、生命保険料控除と介護医療保険料控除と個人年金保険料控除という３つの項目で最大12万円の控除が出来るという制度で、この最大12万円を所得から控除するというものです。
具体的な説明は、出来かねますが、この方の年収に対する所得税率でどれくらいメリットがあるか変わります。
ですので所得税率が高い方は、メリットも大きくなりますが、所得税率が低い方でも、ある程度のメリットはあります
2021-04-24
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ポイントは３つです。
ポイント① 控除枠は【一般】・【介護医療】・【個人年金】の３つ！
ポイント② 控除の上限額が決まっている。
ポイント③ 個人の課税率によって幅がある。
控除はいくら？
所得税額の控除が満額で12万円(1枠4万円×3)、住民税分が7万円(1枠2.8万円だが合算の場合7万円)
戻ってくるお金は？
所得税が12万円控除され、税率が5%~45%なので6,000円~54,000円、住民税はざっくり10%なので7,000円
【今回の相談】
年収400万ということですので、仮に年収400万円のOLを例に計算したみましょう。
1) 年収400万円OLの給与所得を計算する
（国税庁ホームページを元にDAI税所得の計算
266万円－100万円＝166万円
課税所得は166万円であることが分かりました。
2) 年収400万円OLの所得税率と、所得税額はいくら？
最後に、課税所得の金額から所得税率を掛けて、さらに控除額を差し引くと所得税の金額が分かります。所得税率と控除額は国税庁のホームページから分かりますが、
・課税所得166万だとら5%が所得税率なので、
・所得税の計算方法
166万円✕5％−0円＝8万3000円。
・住民税はざっくり10％として、
166万円✕10％＝16万6000円。
合計 24万9000円。
課税所得166万円にかかる所得税は5％、控除額は0円なので、8万3000円となりました。この税額が1年間に仮で天引きされていた所得税よりも少なければ、差額が年末調整で還付されます。
4) 保険料控除が所得税等に及ぼすメリットは
・所得税が生命保険、医療介護、年金の最大三つで12万円控除され、税率が5%なので6,000円。住民税はざっくり10%なので7,000円
合計、年間13,000円の還付となります。
※ 保険料控除は新制度と旧制度分かれますが、こちらは簡単な計算ツールは各保険会社から提供されていますのでご参照ください。
※ 給与所得者か、個人事業主によっても経費の考え方が違う(ex.給与所得控除か、仕入れ経費等)為、具体的には専門家にご相談ください。
2021-04-24
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nanasisan7さん
ご質問ありがとうございます。
生命保険料控除は３つあります。
・生命保険料控除
・介護医療保険料控除
・個人年金保険料控除
それぞれ節税効果が見込めます。
・所得税軽減額 約2,000円
・住民税軽減額 約2,800円
合算した場合は約14,400円です。
上記はあくまで目安ですので、
詳細は税務署、税理士にご確認
ください。
よろしくお願いいたします。
2021-04-24
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nanasisan7様
ご質問ありがとうございます。
控除に関しましては家族構成によって変わりますが、
おおよそnanasisan7様の所得税率が5%になると思われます。
この状況で、生命保険料控除や介護医療保険料控除を活用したとします。
例：死亡保障の年間生命保険料8万円、医療保険とがん保険の合計年間保険料8万円だった場合、
一般生命保険料控除4万円
介護医療保険料控除4万円
合計8万円分の控除として活用できます。
ここに所得税率5%を掛けると4,000円となります。
この4,000円というのは、2つの保険料控除を活用しなかった場合に比べて、
4,000円多く還付される、というものになります。
この4,000円の還付に関しては、保険料の支払が続いている限り恩恵を受けられますので、
毎年4,000円多く還付される仕組みが出来上がります。
もし、この4,000円を銀行預金の利息で賄おうとすると、
現在の市中銀行の普通預金の利率が0.001%の為、
4億円預けていないと利息4,000円が受けられないものです。
それだけの価値があるものでもあります。
今後、nanasisan7様のご年収が上昇すると、所得税率も上昇して参ります。
そうすると、保険料控除に掛ける税率も上昇する為、
より大きな意味合いが出てきます。
より詳しいご説明等に関しましては、お気軽にFPにご相談ください。
2021-04-24
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こんにちは！大阪の咲結ライフプランニング株式会社の川岸と申します。
年収といっても、家族構成なども大きく関係するので、はっきりとは言えないのですが、最大で12万円所得を下げることが可能です。
住宅ローン控除などには劣りますが、今、所得を下げる方法がほとんどないので、有用ではあります。
もし、今加入されていないようならば、早めにご加入ください！
2021-04-24
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「一緒に色々と考えてくれるね、ありがとう」
とお客さんが笑顔になることが、わたしのよろこびです。
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