国民年金は払うべき？免除歴20年から考える老後資金の作り方 | 保険Q&A | ほけん知恵袋

tanabataさん、ほけん知恵袋をご利用いただきありがとうございます。
はじめまして。ファイナンシャルプランナーの小柳善寛と申します

現在の状況の事について気になった点があります

色々とご検討された結果のご決断の事かと思いますが…

何の情報をもとに国民年金の全額免除を受けておられるか…ネット情報やYouTuberの無責任な何も資格もない無知と言っても過言ではない発言内容を鵜呑みににされる事が一番危ない考えです

国民年金の全額免除を受けながら、保険やNISAで資産運用を行っているという状況は、お勧めの致しません

国民年金の免除制度は、経済的に困窮している方のセーフティネットとして設けられているものです

一方で月額10,000円のNISA投資や、月額120ドル（約17,000円）のドル建て保険に加入できる状況であれば、年金保険料（月額16,980円）の支払いも十分可能と考えられます。

出鼻を挫く様な文章をご容赦ください

年金制度への不安と現実について
確かに「年金がもらえるのか分からない」「運用が心配」といった不安をお持ちの方は多くいらっしゃいます。

しかし、国民年金の実情を正しく理解することも大事です

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による運用実績
国民年金や厚生年金の積立金は、GPIFが運用しており、その実績は以下の通りです

2001年度から2023年度までの累積収益額：約108兆円

年平均収益率：約3.9%
運用資産額：約200兆円（世界最大規模）
世界の全投資家から「巨大クジラ」のあだ名がつく巨大なファンドです

GPIFは国内外の株式・債券に分散投資を行い、長期的に安定した収益を上げています。

NISAの投資信託の運用の資産

個人の資産運用よりもはるかに大規模で、リスク分散された運用が行われているのが実情です。

NISAを途中でやめてしまう人が多い理由
NISAは税制優遇があり魅力的な制度ですが、途中で利用をやめてしまう人も少なくありません。

その主な理由は以下の通りです。
* 制度の理解不足や複雑さ: NISAには複数の種類（一般NISA、つみたてNISA、そして新しいNISA）があり、それぞれ非課税投資枠、期間、対象商品などが異なります。この複雑さが初心者には分かりにくく、最適な選択ができないまま放置したり、途中で諦めてしまったりすることがあります。

また、数多くの投資信託や個別株の中からどれを選べば良いか分からず、結局手を出せないケースも。

運用成績への失望: 投資を始めたものの、相場が下落して資産が目減りすると、特に投資初心者の方は不安に駆られ、損切りをしてNISAでの運用を中止してしまうことがあります。短期間で大きなリターンを期待しすぎた場合、思うような結果が出ないと失望につながりやすいです。

緊急の資金需要: 予期せぬ出費（病気、事故、失業、まとまった買い物など）が発生し、NISAで運用していた資金を取り崩さざるを得なくなることがあります。これにより、NISAの運用が中断することになります。

市場の変動に対する心理的負担: 株価の変動が大きい時期には、精神的に耐えられなくなり、狼狽売りをしてしまうことがあります。投資は長期的な視点が必要ですが、日々の値動きに一喜一憂してしまうと継続が難しいです。

手間や管理の面倒さ: 定期的なポートフォリオの見直しや金融機関の変更など、管理に手間を感じてやめてしまう人もいます。特に旧NISAでは、非課税期間終了後の手続きが煩わしいと感じることもありました（新NISAではこの点は改善されています）。
いざという時に投資判断ができない理由
「いざという時」とは、市場が大きく変動したり、個人的な状況に変化があったりするような、重要な局面を指すことが多いでしょう。そのような時に適切な投資判断ができない主な理由は、感情や心理的な要因が大きく関係しています。

感情的なバイアスとして、恐怖とパニック: 市場が急落すると、さらなる損失への恐怖から、冷静な判断ができなくなり、本来なら売るべきではない局面で投げ売ってしまう「狼狽売り」をしてしまうことがあります。

貪欲: 逆に市場が過熱している時には、さらに儲けたいという貪欲な気持ちが働き、割高な資産に投資してしまったり、リスクを過剰に取ってしまったりすることがあります。

明確な投資戦略の欠如が見受けられ、計画がない: 多くの人は、具体的な投資目標やリスク許容度に基づいた明確な投資計画を持たずに投資を始めてしまいます。そのため、予期せぬ事態が起きた際に、何を基準に判断すれば良いか分からなくなり、行き当たりばったりの行動になってしまいます。
「ほったらかし投資」の落とし穴: 「ほったらかし投資」は良い戦略ですが、なぜその商品を選び、なぜ持ち続けるのかという理由を理解していないと、いざという時にその信念が揺らぎ、耐えられなくなってしまいます。

情報の過多と分析麻痺が見受けられ情報洪水: 危機時には、ニュース、専門家の意見、SNSなど、あらゆる情報が錯綜します。情報が多すぎると、どれを信じて良いか分からなくなり、思考が停止してしまいます。

後悔への恐怖: 「あの時こうしていればよかった」という後悔を避けたいという気持ちから、完璧なタイミングを見極めようとしすぎて、結局何も行動できない「分析麻痺」に陥ることがあります。

金融リテラシーと経験の不足として知識の欠如: 経済の基本原則、市場のサイクル、分散投資の重要性などを理解していないと、危機が来た時にどのように対処すべきか見当もつきません。

経験不足: これまでの人生で市場の大きな変動を経験したことがないと、その時の心理的なプレッシャーに対処する方法が分からず、感情的な行動を取りがちになります。
要するに、投資における「いざという時」の判断は、どれだけ冷静さを保ち、事前に立てた計画に基づき、感情に流されずにいられるかにかかっています。多くの人がこの点で苦戦するため、適切な判断ができない状況に陥りやすいのです。
NISAを継続し、有事の際に冷静な判断をするためには、これらの心理的要因を理解し、自分なりの投資ルールや目標をしっかり持つことが重要になります。

現在の状況を異なる角度から見ると
リスク分散の観点や現在：海外保険（為替リスク）+ 新NISA（市場リスク）に集中、国民年金：国が保証する終身年金で、最も安全性の高い資産

また、税制上の優遇されており、国民年金保険料：全額社会保険料控除（所得税・住民税の節税効果)や受給時：公的年金等控除により税負担が軽減されます

インフレ対応も可能です
基本的に国民年金：物価や賃金に連動したマクロ経済スライド方式が取られており、固定利率の保険：インフレ時に実質的な価値が目減りする中で、何よりも大切なのは、ご自身の人生設計を明確にすることだと思います

現在の年齢を考えると、老後まで残り17年程度となります。

この限られた時間で、どのような老後生活を送りたいのか、そのためにはどれだけの資金が必要なのかを具体的に計算し、優先順位を決める必要があります。

まずは国民年金の支払い再開を最優先にされては如何でしょうか
未納期間が長くなると終身年金である国民年金の毎年の受取額も支払った月数に応じて少なくなります

国民年金は国が保証する終身年金であり、インフレにも対応します

現在の免除期間については、10年以内であれば追納も可能です

年金受給額を少しでも増やすために、可能な範囲で追納を検討してください

現在の収入状況を正確に把握し、安定した支払い計画が必要です

ジブラルタ生命の保険内容を再確認し、本当に必要な保障かどうか検討

NISAは年金支払いが安定してから再開を検討

小規模企業共済について フリーランスの方には確かに有効な制度ですが、まずは国民年金を優先されて年金支払いが軌道に乗った後に検討することをお勧めします

現在の状況では、「新NISAより国民年金」を最優先に選択すべきです。社会保障の基盤を整えてから、余裕資金での資産運用を検討するのが健全な資産形成の順序です。

フリーランスとして収入が不安定な状況だからこそ、国が保証する年金制度をしっかりと活用し、その上で追加の老後資金準備を検討することが大事だと思います

ファイナンシャルプランナー
こやなぎ

2025-07-11

tanabataさん、国民年金の支払い再開をご決断されたようで何よりです

ジブラルタ生命リタイアメントインカムについてですが…米ドル建て特殊養老保険の特徴を踏まえると、以下の点を検討されては如何でしょうか？

1. 払い済み保険への変更を検討

2010年から継続されている契約であれば、すでに相当な積立が形成されているはずです。払い済み保険に変更することで米ドルとの為替差益も期待できます

- 今後の保険料負担を停止
- 既払い保険料により保険契約は継続
- 解約返戻金は時間とともに増加が期待できる
- 為替リスクから月々の負担を解放

2. 現在の契約状況のご確認をされては如何でしょうか？

以下の点を保険会社にご確認してください

- 現在の解約返戻金額（円換算・ドル建て両方）
- 払い済み保険にした場合の将来の解約返戻金予想額
- 満期時の受取額予想
- 現在の保険料負担額（円換算）

概算ですが…為替差益が大きなポイントとなります

3. 国民年金との優先順位

現在の為替レート（140円台）での月額負担が国民年金保険料（16,980円）と同等になっているとのことですが：

- 国民年金を優先して確実な終身年金を確保
- ジブラルタ生命は払い済みに変更して月々の負担を軽減しつつ、既払い分の運用は継続出来ます

4. 追納についてのご判断は慎重にされてください

解約返戻金での追納については少しもったいないと思います

- 払い済み保険にすることで解約の必要はなくなる
- 当面は毎月の年金保険料支払いを優先
- 数年後、収入が更に安定した時点で追納を検討

具体的な方法としては 即座に国民年金の支払い再開手続きとジブラルタ生命に払い済み保険への変更をご相談されてください
変更により浮いた保険料分を年金保険料に充当し収入安定後に追納のご検討をお勧め致します

米ドル建て特殊養老保険の場合、払い済み保険への変更が最も合理的な選択肢です。

これにより月々の負担を軽減しながら、既払い分の運用効果は継続できます。解約してしまうと、為替や運用の恩恵を受けられなくなる可能性があります。

国民年金の支払い再開を最優先に、ジブラルタ生命は払い済みに変更することで、無理のない範囲で両方を活用できると考えます。

友人関係へのご配慮もあるかもしれませんが、ご自身の人生設計を最優先に判断されることをお勧めします。

ファイナンシャルプランナー
こやなぎ​​​​​​​​​​​​​​​​

2025-07-11

tanabataさん

こんにちは、保険代理店ワールドフィナンシャルの小川健一です。
「国民年金、保険とNISAのバランスについて」のご質問ですね。

まず、色々な事情があるのは承知の上でお伝えしますが、tanabataさん自身が認識されているように公的年金は加入するか否かの選択肢があるのではなく加入義務があります。免除はやむを得ない事情で特例として設定しているものです。
よって支払い可能な状況であれば第一に公的年金への加入（保険料の支払い）となります。
民間保険会社の個人年金やNISAなどの資産形成をする能力があるのであれば公的年金の免除解除が最優先となります。

その上での回答（公的年金の保険料支払再開の上で）になりますが、
・万が一の備え（貯蓄途中で死亡等となった際、まとまったお金を残す必要性がある）が必要であれば保険（円建・外貨建・変額）を選択、不要であれば個人年金やＮＩＳＡなどの運用商品で資産形成をする。
のが良いでしょう。

税制面での優遇の良さとより大きく増える可能性を念頭におけばＮＩＳＡもしくはｉＤｅＣｏとなります。
小規模企業共済も良いのですが増え方の面でＮＩＳＡ等に比べて劣るのが実情です。

ＮＩＳＡや変額保険（株式等を中心とした投資信託商品で運用するもの）はより高い利率が期待出来ますが、一方で現金化（解約等）の際に株式市場の暴落と重なった場合、また運用する商品の中身によっては元本割れの恐れがあります。
外貨建て保険や外貨建て国債を主として運用する商品は円建て商品（主に日本国債で運用する商品、預貯金を含む）よりも高い利率なので増え方は良いのですが、一方で為替リスクが伴いますので円に換える際に円高の相場だった場合に目減りしてしまう点が難点です。

円建商品は為替リスクなどはないので安定しますが一方で利率が低く物価上昇率を上回る利率が期待出来ないことから額面では増えても貨幣価値的には目減りします。

ご質問されている「公的年金（国民年金）と民間の運用商品とどちらを選択すべきか」については前述の通り、「まず公的年金の再開」という回答しか出来かねません。

ちなみに公的年金は老後の年金ばかりに目が行きがちですが、「障害状態になった際の障害年金」「途中で亡くなった際の遺族年金」「老後の老齢年金」がセットになっている公的年金保険です。

ご不明な点・追加のご質問等がございましたら、お気軽に当サイト（ほけん知恵袋）をご活用頂ければと存じます。

2025-07-11

まず、義務でもあり、老後の生活の最低限の支えとなるものなので、国民年金の支払いを優先すべきです。

ただ、もし損得で考える場合ですが、
これから支払っていったとして、
支払う年金保険料の総額と、
増加する老齢基礎年金の額とを比較すると、

すごくざっくりな手元の計算ですが、
免除のままいった場合の老齢基礎年金の額は49万円
今からの分は払うとした場合(追納なし)の額は59万円
となりました。
10万円、年金額が増えます。

それに対して、仮に年金保険料月額を1.8万円とした場合、60歳まで11年間で支払うのは237.6万円
年金額が10万円増えるわけなので、払った237.6万円を回収するのに、23.7年です。
23.7年以上の長い年金受取期間であれば得になります。
（ざっくり計算なので23.7年になりましたが、一般的には20年とも言われます）

仮に年金保険料を月額1.8万円とし、これを支払わずに免除のまま、
代わりにNISAにでも入れたとして年平均5％、11年間運用されたとすると316万円になります。
実際には60歳までの運用ではなく、65歳とか70歳近くまで運用を継続すると思いますが、60歳時点の316万円で考えても10万円ずつ取り崩しても31年間活用できるわけです。
取り崩しながら運用も継続すれば資産寿命はもっと長くなるかもしれません。

そんなわけで、計算してしまうとと運用の方が軍配が上がりやすいです。

ただ、今は微妙なラインのようですが、それなりに安定して払える状態の場合は免除申請自体が受け付てもらえなくなるのではないでしょうか。

そのうちに、払いたくなくても払わざる得なくなる未来も考慮が必要です。
安定して払えるようになったときには、素直に早めに払い始めることをお勧めします。
まだ不安定ならば、今でなくてもよいかもしれません。


小規模企業共済については、所得控除などいくつかメリットもありますが、お金そのものの増えやすさとしては、NISAなどで運用を絡ませた方が増えます。
何を目的にするかで、小規模企業共済を活用すべきかどうかは変わります。

ジブラルタについては、
どれくらい増える見込みがあるか、どういった金融商品で貯めていくかにもよりますが、
国民年金を免除のままでいくとしても、ジブラルタの保険を継続する価値がどのくらいあるか、一度精査は必要とは感じますね。
優先順位として、年金よりもNISAなど別のものを優先する考え方はないわけではありませんが、
年金とジブラルタのような保険を比べた場合は、ジブラルタを優先するほどの価値、意味は発生しないように思います。
途中で解約してどのくらいの損が発生するか踏まえたうえでの判断にもなりますが。

2025-07-11

tanabataさん

補足での投稿、有難う御座います。
国民年金の継続（再開）が出来そうとのこと、良かったです。
※免除の手続き、結構面倒でも免除開始以降は催促をされる訳でもないので、義務とはいえ、再開してもまた厳しくなったら免除の手続きをしないといけないし、ついつい・・・、お気持ちは分かります。
再開後、過去の未払い分について何度か振込用紙が届く等かと思います。余力があれば未払い分も納付された方が追々年金受取の際に年金額が変わりますので。

さて、現在ご加入中の外貨建て特殊養老保険は加入から約１４年経過していますが一方で１０年以上は未経過（保険料払込満了まで）でしょうから安易に解約・払済（これ以上の保険料支払はストップして満期まで寝かせておく）はしないで下さい。
まずは現段階で解約した場合の解約返戻金（契約を解除してお手元に戻ってくるお金）、また払済にした場合の払い済み後から満期（契約した際の保険料払込満了日）における解約返戻金額（年金原資額）を保険会社に問い合わせて確認して下さい。
その上で、今まで支払った保険料の合計（米ドル払いなのでその月々での為替レートも確認する必要がありますが）とで比較してプラス幾らなのか？マイナス幾らなのか？を確認の上で、継続するか？解約するか？払済にするか？を考えましょう。
※減額も方法としてはあるのですが一部解約（減額した分だけお手元に解約返戻金が戻ってくるので要注意）と同じですので。

外貨建て保険は貯蓄面での利率でみた場合、円建てよりは良いのですがＮＩＳＡ等に比べると決して高くはないので、その点は材料（前述でご確認頂きたい金額）を基に比較検討されると良いと思います。

以上、補足でのご回答になります。

2025-07-11

ジブラルタについてですが、
選択肢としては、
・そのまま継続
・負担を減らすため少し減額（一部解約）して継続
・払済保険に変更
・解約
等があろうかと思います。

どれがよいかはケースバイケースです。
解約したらいくらになるのか、
今まで払った円換算保険料の累計はいくらなのか、
今後はどのくらいまで増えるのか、
解約したり払い済みにしたとして、今後、浮くであろうお金の置き場はどうするのか？NISAとか？その選択肢の候補としてどんなものを想定するのか
このあたりを考慮しながら考えるとよいかと思います。

どのようにされるかは、tanabataさんがどうされたいかお気持ちも踏まえて考えていったらと思いますが、
継続して払っていったり、払済にしても、その後、どのくらい増えるか確認して、さほど大きく増えないとか、他に効率よく増やせそうなものがあれば、解約してお金を移すことも積極的にお考えになられたらよいだろうと思います。

また、解約したお金で追納という選択肢もありますが、そこまではしなくてもいいのでは…とは思います。
けれど、これもtanabataさんがどのようにされたいか、お気持ち次第ですね。


あとは具体的に確認し、どのように考え、決断するかというところになろうかと思います。
さらに細かな相談が必要でしたら、個別にチャットやzoomでも受け付けてますのでお気軽にご連絡くださいませ。

2025-07-13