FP相談で新NISAの相談にいったら、最終的には、変額保険を提案されまし...|ほけん知恵袋 | 保険Q&A | ほけん知恵袋

KOUSUKEさん、こんにちは。
保険を贔屓目に見ることなく、客観的な立場でお答えさせていただきます。
(といっても、私なりの捉え方でしかありませんので、ご参考程度にどうぞ）

最近は資産形成の話から入って変額保険の販売につなげる手法がよく見られますね。
きちんと説明や比較を尽くしたうえでお客様に選択してもらっているのならいいのですが、必要以上の保障がセットになっていて、結果、資産形成機能があるべき以上に損なわれているのに、お客様にそこを認識させないまま契約させているケースも多々見受けられます。
顧客本位が重視される時代において、それはいかがなものかと私は感じています。


長文になりますので、まず先にまとめますね。
（まとめ）
NISAに比べて変額保険だからコストが高いということはない。
担当者の有無と、保障の有無の違いによる。
変額保険は担当者もいて、保障もあるため、結果としてコストは高めになるが、本来は妥当な範囲のコスト。

NISAは利益が非課税というわかりやすく、大きなメリット。
変額保険も保険ならではの特長がいろいろ。

保険屋さんの設計によっては、必要以上の大きさの保障が付帯されていて、そうなるとコストも必要以上になって、結果として資産形成機能が必要以上に損なわれてしまうこともある。
保険屋さんの商売としては、保障を大きめに付帯したほうが販売手数料を大きく取れる。
結果、保障を手厚くしてもらった方が儲かる保険屋さんと、「保障と資産形成をバランスよく両取りしたい」あるいは「どちらかというと資産形成重視」というお客さんとの間で齟齬が生じるケースも多々ある。



以下、詳しくご説明させていただきますが、
KOUSUKEさんの質問の趣旨としては、
NISAが非課税とはどういうことかとか、
変額保険ならではの特長について、
詳しくということかと思いますが、そこについてはすみません。
他の方の回答に譲ろうと思います。

私としては制度的、仕組み的な違いの前に、より本質的な違いについてコスト面を絡めて整理させていただきたく思います。
このあたりを踏まえたうえで考えていっていただいた方がよい選択ができると思います。


まず、「コストが高い」と言われがちな変額保険ですが、変額保険だからといって、コストが不相応に高いということはありません。

たしかにネット証券を使ってご自身が直接、取引をする資産形成に比べるとコストは高いように見えますが、なぜ高いかというと、
・保障の有無
・担当者の有無
「保険」だからではなく、本質的にはこの2点によるものです。

保障があることは保険特有の機能となりますが、担当者の有無もポイントです。
担当者がいるとう点では、証券会社の窓口や営業担当、銀行窓口で取引した場合も同様となり、かかってくる箇所こそ窓口により色々ですが、トータルのコストという点では、結局は同程度になります。

コストの安い順で並べると
（安い）
・ネット証券に直接取引
（ちょっとかかる）
・証券会社の窓口や営業担当、銀行窓口、ＩＦＡ利用、ＩＦＡ担当者を通したネット証券取引、保障のない変額保険（変額個人年金保険）
（もう少しかかる）
・保障のある変額保険

という順序です。
「（ちょっとかかる）」のところにたくさん並列に書かせていただきましたが、
結局、
（安い）＝担当者なし、保障なし
（ちょっとかかる）＝担当者あり、保障なし
（もう少しかかる）＝担当者あり、保障あり
ということです。

「保険」だからコストが高いのではなく、
・担当者が付くサービスだとコストがかかる
・保障があるとコストがかかる
ということがポイントであって、
同じ条件であれば、証券だろうと保険だろうと、かかり方に違いこそあれ、結局同じ程度になるわけです。

もちろん、コストのかかり方に違いによって、将来にそれなりに大きな差が生じることも事実です。
たとえばＩＦＡ業者同士で比較しても、業者により仲介手数料がかかるところと、仲介手数料はかからないけれど管理手数料がかかるとしているところがありまして、その違いにより将来に形成されるであろう資産にそれなりに大きな差が生じ得ます。
ただ、それはそれぞれにメリットデメリットがある話で、その人の運用スタイルに合わせて適切に選ぶというレベルの話。
本質的には上記の2点の有無ということです。


考えるにあたっては、その人にとって、
★担当者が必要かどうか？
担当者の役割としては、資産形成を始めるにあたって口座開設等の手続き、あるいは長期運用を実際に実現するにあたって（急落等で不安になった場合のサポート）、または銘柄選択や、一度選んだ銘柄が将来もそのままでいいかどうかのアドバイスなどになってきます。
その点において担当者が必要か考えていただいて、担当者のサポートがあった方がよいならそういう窓口、担当者の活用をお勧めします。
その分のコストについて、いくらかは必要なコストだとして受容いただかないといけません。

最近はネットで情報収集もできますので、担当者はなしにしてもよいかもしれません。
しかし、情報が氾濫していたり、古かったり、正確でなかったりもします。どれを参考にしたらいいか結局わからなくなったりもします。
私個人としてはＮＩＳＡにせよ、保険にせよ、その他にせよ、担当者を確保された方が多くの人に取っては安心して資産形成でき、結果として資産形成の成績もよくなる可能性も十分あるのではと思います。


★保障が必要かどうか？
保障が必要ならば、自然と変額保険の括りにはなってきますね。
担当者も付いてきちゃいます。

ただ、保障を大きくすればするほど、コストも大きくなって、資産形成としての機能を損ないがちになることには注意が必要です。
同じ運用率で運用されたとしても、
・保障のない運用（ＮＩＳＡとか変額個人年金保険）
・保障を控えめにした変額保険
・保障を大きめにした変額保険
これらによって将来溜まるお金は大きく差が付きます。

また、「保障の大きさ」というのは以下の要素で影響を受けます。
・死亡保障がいくらなのか
・保険料免除機能を付帯するのかしないのか
・保険期間を短めにするのか長めにするのか
これらが過剰でないか確認が必要です。

保険の販売現場では、必要以上の保険期間に設定していることがしばしば見受けられます。
事情としては、そういう設計で契約いただいた方が販売手数料を大きく稼げるからです。
顧客の意向に合っているならよいのですが、誤魔化していたり、不十分な説明の段階で顧客に選択させている状況が頻発しているように感じます。
変額保険そのものはコストはそれなり（保障があって担当者もいる分、それなりにかかる）なのですが、売られ方がよくない現状がありますので、金融庁の指導が入って然るべきと私は思ってます。

なお、保障が必要という場合、
「変額保険」で保障と資産形成を同時に行う以外に、
「ＮＩＳＡ(or変額個人年金保険、あるいはその他に金融商品)」＋「掛け捨ての保障に特化した保険」
という組み合わせも考えられます。
このあたりとの比較検討も大切です。


さて、ここまで、保険だからとかNISAだからではなく、本質的な整理として
・担当者の有無
・保障の有無
という点でお話させていただきました。


ＮＩＳＡだと「運用による利益が非課税」というメリットもあるのですが、これは資産形成において本質ではないと私は考えているので、ここになってようやく言及です。

「運用による利益が非課税」というメリットはシンプルでわかりやすく、また大きなメリットで大切なことです。

ただ、このあたりの話になると、
保険においても一時所得として受け取ると税金を回避して受け取れるとか、死亡保険金受取人を指定できるとか、まだまだいろいろありますし、
さらには他の投資商品だったらこんな特徴がー、
という話にもなってきます。

また、
「運用による利益が非課税」というメリットに目が行き過ぎてしまうと、将来ＮＩＳＡ制度がなくなった場合、資産形成をやめちゃうの？と心配になってしまいます。
（現状、そんな話はありませんが）ＮＩＳＡが適用されるのは日本株をで構成された投資信託だけというような制度変更があった場合、対象となる投資信託だけで資産形成を行うとしたら、それもおかしな話です。
「長期の資産形成のために大切なことは何か？」という本質から離れてしまいます。

ですので、この話の前に、より本質的な話をさせていただきました。
制度、仕組み的な違いも大切ですが、それに捕らわれることなく、より資産形成を行なっていただければと思います。


以上、参考になれば幸いです。
その他にも何か疑問がございましたら、追加で書き込みなり、個別チャットもお気軽にご活用ください。
長文、失礼しました。
お読みいただき、ありがとうございます。

2024-11-24

KOUSUKEさん、ほけん知恵袋をご利用いただきありがとうございます

はじめまして「ZENCAN」 善が出来る お金も保険も人生も将来設計士ファイナンシャルプランナーの小柳善寛と申します。

ご質問ありがとうございます。

ご相談者様の立場に立ち、冷静かつ中立な視点で、新NISAと変額保険についてのメリット・デメリットを解説させていただきます。

但し、個々人の価値観や感性はお一人お一人違って当たり前で様々ですのでご参考までにお役に立てれば…
ご相談を受けられた体験を踏まえ、どのような選択がご自身に最も適しているか考える参考になれば幸いです。

新NISAのメリット・デメリット

メリット

１、税制優遇

・新NISAでは、運用益が非課税となります。

これは、長期運用で利益を最大化する上で非常に大きなメリットです。

通常課税される約20.315％の税金を回避できます。

２、柔軟性

・株式、投資信託など多様な金融商品に投資が可能です。

運用方針やリスク許容度に応じて選択肢を広げられます。

３、短期・中長期の資産形成に対応

・いつでも換金可能で、資金の流動性が確保されています。これにより、ライフイベントに応じて資金を活用できます。

４、家族全体で活用できる

・ご自身だけでなく、ご家族にも利用を広げることで、資産形成を全体的に効率化することが可能です。

デメリット

１、元本割れリスク

・投資対象が値下がりした場合、元本を割る可能性があります。
市場リスクに対する理解と管理が必要です。

２、長期視点が求められる
・非課税枠を最大限活用するためには長期投資が前提です。

短期的な運用益を期待すると、メリットを享受しにくいです。

３、年間投資上限がある

・新NISAでは年間投資額に上限（成長投資枠360万円、つみたて投資枠120万円）が設けられています。大きな資金を一気に投じるには不向きです。

変額保険のメリット・デメリット

メリット

1、保障と資産運用の両立

・生命保険としての保障を確保しながら、運用による資産増加を目指せます。「保障」と「資産形成」を一つの契約でまとめたい方に向いています。

保険の機能として当然ですが…
死亡保険金を受取人に確実にお渡し出来ます
要するにお金に名前をつける事が出来ます
この機能はNISAにはありません
付加する事も出来ません

２、税制優遇（所得控除）

・支払った保険料が生命保険料控除の対象になるため、所得税や住民税の軽減効果が期待できます。

３、プロによる運用

・投資経験が浅い場合でも、保険会社やファンドマネージャーが運用を代行してくれるため、安心感があります。

4、長期運用の習慣化

・保険料として定期的に資金を投入する仕組みが、長期的な資産形成を後押しします。

デメリット

１、コストが高い
•
・保険料の中には運用手数料、保険管理費用などが含まれており、これが資産形成の足を引っ張る可能性があります。

２、運用リスク

・投資部分の運用次第では、元本割れのリスクがあります。市場の動向によって解約返戻金が大きく減少する可能性も。

３、流動性の低さ

・解約すると多くの場合、解約控除が発生し、短期で解約すると元本割れが避けられない場合もあります。
流動性を重視する方には不向きです。

４、保障が過剰になる可能性

・資産運用が主目的の場合、保障部分が不要であれば別の金融商品を検討した方が合理的かもしれません。

FPとしての中立的な提案

50代の方に向けた死亡保障や生命保険のメリットとして…

この年代では、子育てが終わりつつある場合も多く、ライフステージやニーズが大きく変化しています。

そのため、 「家族を守る保障」 から 「自分の老後の備え」 へのシフトが重要になります。

50代における生命保険（死亡保障）の主なメリット

1. 残された家族の生活支援

50代の方でも、以下の状況に該当する場合は、死亡保障が重要です。

・未成年の子どもがいる場合
→ 学費や生活費を引き続き支える必要があります。

・配偶者が専業主婦（夫）または非正規雇用の場合
→ 生活費や老後資金が不安定にならないよう保障を準備する必要があります。

2. 葬儀費用や負債の清算

・50代以降では、葬儀費用や未払いの負債（住宅ローン、事業ローンなど）を家族に残さないための最低限の保障が求められることがあります。

・必要額の目安：

・葬儀費用：約100万～200万円

・負債：残高に応じて計算

3. 相続対策

50代では、相続対策として生命保険を活用するケースが増えます。

・非課税枠の活用
→ 生命保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があるため、税負担を軽減しつつ、家族に現金を遺すことが可能です。

・例）法定相続人が3人の場合：1500万円が非課税

・分割を円滑にする
→ 現金の形で保険金を遺すことで、遺産分割のトラブルを防ぐことができます。不動産など分割が難しい資産を持つ場合に特に有効です。

4. 保障＋貯蓄型保険で老後資金を準備

死亡保障に加え、老後資金を準備できるタイプの保険が50代には適している場合があります。

・終身保険：保障が一生続き、解約返戻金を活用して老後資金に充てられる。

・養老保険：一定期間保障があり、満期時に満期金を受け取れる。

・変額保険：運用益を期待しながら、保障も確保できるタイプ（市場リスクに注意が必要）。

これらは、単なる死亡保障にとどまらず「老後資金作り」 にも寄与します。

50代の保険ニーズに合わせたポイント

見直しが必要なケース

1、子どもが独立している場合
→ これまで手厚くしていた保障を縮小し、配偶者や老後の備えに重点を置く。

2、住宅ローンが完済している場合
→ 住居に関するリスクが減るため、死亡保障の金額を減らすことが可能。

3、現在の保険料負担が大きい場合
→ 過剰な保障や割高な保険料を見直し、合理的なプランに切り替える。

50代は人生の後半戦を迎えつつありますが、これからもまだまだ新しい挑戦や希望が待っています。

生命保険は、万が一のためだけでなく、 「これからの安心を形にするツール」 です。家族や自分の未来を守るために、一つひとつの選択が次のステージを支える力になります。

大切な人と、安心して過ごせる明日のために、ぜひ今一度ご自身の保険を見直してみてください。それが、あなた自身と家族にとっての「未来の贈り物」になるはずです。

生命保険（特に死亡保障）の主なメリット

1. 遺族の生活を経済的に支える

・被保険者が亡くなった際、家族の生活費や教育費をカバーできます。

特に、家族が被保険者の収入に依存している場合、突然の収入減少に備える役割が大きいです。

・具体例
住宅ローンの支払い中であれば、遺族が住み慣れた家を手放さずに済むよう保障が役立つこともあります。

2. 葬儀費用の準備

・葬儀費用や墓地購入費など、死亡時に必要な一時的な大きな支出に備えられます。
・平均的な葬儀費用は100万～200万円程度と言われますが、この負担を家族に残さないために役立ちます。

3. 相続対策

・相続税が発生する場合、生命保険金は「500万円 × 法定相続人の数」**の非課税枠が適用されます。これにより、他の資産に課税される相続税の負担を軽減できます。

・例：法定相続人が3人いれば、1500万円まで非課税となる。

4. 保障を受ける人（受取人）を自由に指定可能

・生命保険金の受取人を指定できるため、家族以外の大切な人にも直接的な支援を遺すことができます。例えば、配偶者や子どもだけでなく、特定の親族や支援を必要とする第三者も受取人に設定できます。

5. 保険料控除による節税効果

・毎年支払う生命保険料は、所得控除（生命保険料控除）の対象となり、所得税や住民税の負担軽減につながります。

・年間の上限額

・所得税：最大4万円（新契約の場合）
• 住民税：最大2.8万円

6. 医療特約・生活保障特約の追加が可能

・死亡保障以外にも、以下のような特約を付けることで、人生全般のリスクを幅広くカバーできます。

・医療保険特約：病気やケガによる入院・手術費用をカバー。

・生活障害特約：高度障害状態や介護が必要になった場合の一時金・年金支給。

・災害特約：災害や事故による死亡時に上乗せ保障。

生命保険（死亡保障）の活用が特に重要な場面

1、小さな子どもがいる家庭

・親の収入が途絶えると、生活費や教育費が大きな課題になるため、高額な保障が役立ちます。

２、配偶者が専業主婦（主夫）や非正規雇用

・主要な収入源が亡くなった場合、経済的支えを保険で補う必要があります。

３、住宅ローンが残っている場合

・住宅ローンが完済されていない場合、家族の住環境を維持するために重要です。

４、相続財産が多い場合

・相続税の非課税枠を活用することで、遺族の税負担を軽減できます。

死亡保障の金額設定のポイント

適切な死亡保障金額は、「現在の家族構成」や「将来のライフプラン」によって異なりますが、以下を考慮すると良いでしょう。

1、遺族の生活費

・家族が現在の生活を維持するために必要な費用（毎月の生活費×必要年数）。

２、子どもの教育費

・公立か私立か、進路に応じた教育費の概算を算出。

３、ローンや負債の残高

・残りの住宅ローンや借金の返済額。

４、現時点の貯蓄額

・手元の貯蓄額や投資資産を差し引いて必要金額を計算。

生命保険は「もしもの時」のための備えですが、その本質は「大切な人の未来を守る」ことにあります。

それは単にお金の問題ではなく、 「安心」という見えない価値を提供するもの です。

あなたが掛けた保険は、家族が困難に直面したとき、心の支えとしてそっと寄り添い、彼らに次の一歩を踏み出す力を与えるでしょう。

未来への不安を安心に変えるため、ぜひ最適な選択を考えてみてください。

今回の新NISAと変額保険のご提案に関しては、それぞれに適した活用場面があります。

ただし「どちらが良いか」 は、最終的に以下のポイントを基に判断されるべきです。

１、運用目的

・純粋に「資産形成」を目的とする場合、新NISAが合理的で透明性があります。

・一方、「保障と資産形成を一つにまとめたい」場合、変額保険も選択肢になり得ます。

２、資金の流動性

・資金が流動的である必要がある場合、新NISAが適しています。

・資金を長期間固定する覚悟があれば変額保険も選択肢になります。

３、コスト意識

・手数料や運用コストを最小限にしたい場合、新NISAが優位です。

・保険料負担を許容できる場合、変額保険も選択肢となります。

【最後に】

資産運用は、単なる「数字」の問題ではなく、ご自身の人生の未来を描くための重要なツールです。

その未来を支えるのは、金融商品だけではなく、 「今」じっくり考える時間と行動する意志 です。

新NISAも変額保険も、使い方次第で強い味方になります。

大切なのは、 商品に振り回されるのではなく、ご自身の価値観や目的を中心に据えること。

その決断が、明日への一歩を確実にする力になるはずです。

どの選択をされても、ご自身の未来に誇りを持てるよう、応援しております。

こやなぎ

2024-11-24

KOUSUKEさん

こんにちは、保険代理店ワールドフィナンシャルの小川健一です。
『新ＮＩＳＡや変額保険などの資産形成商品』についてのご質問ですね。

おそらくご相談されたサイトの相手は私のような保険募集人だったのではと思います。
このように言ってしまうとそれまでの話にはなってしまいますが、
保険募集人：保険を契約しないと収入が得られない（ＮＩＳＡなどは取り扱う資格を持っていないひとが大多数）
証券会社などの営業：ＮＩＳＡなどの投資信託商品の契約が成績になる
もちろん中には親身になって話を聞きアドバイスをしてくれる人もいますが、どうしても自身の成績になるものへと誘導（セールストーク）するのが現状です。

さて、資産形成は色んな商品があります。簡単にですが長所短所を記載させて頂きます。
・ＮＩＳＡ（新ＮＩＳＡ）：掛け金と得た利益で税制面のメリットがあります。ただ基本的には高い利率が期待できる複数の株式を組み合わせた運用商品で増やしますので例えばリーマンショックやブラックマンデーのような状況下で解約（現金化）をするとマイナス（元本割れ）になる可能性があります。

・ｉＤｅＣｏ：運用する商品・運用方法等はＮＩＳＡとほぼ同じです。税制面でのメリットはＮＩＳＡよりも良いのですが６０歳になるまでは解約（現金化）出来ない点があります。

・変額保険：運用する商品・運用方法等はＮＩＳＡとほぼ同じです。支払った掛け金（保険料）について一定枠までは税制面優遇はありますが増えた分に対しては課税対象（満期保険金や解約した場合の返戻金に対し）となります。
あくまで保険ですので支払った掛け金（保険料）のうち、保険金支払いのための準備金に回る分だけ運用に回るお金が減りますので同額を掛けて且つ同じ運用方法で比較した場合はＮＩＳＡやｉＤｅＣｏよりも貯まる額は劣ります。
一方で保険ならではの貯蓄途中で万が一の際にまとまったお金（死亡保険金）が支払われたり（受取人指定をしておくことで受け取る方を指定も出来る）、三大疾病等になった際に以降の保険料（掛け金）の支払いが免除となり且つ当初の予定通りに資産形成が出来ます。

・預貯金：金融機関に預貯金をしますので中途解約をした際のデメリット、また景気の影響（株式相場の変動）を受けることが非常に少ないのでリスクが最も低い方法です。外貨建て預貯金は比較的高い利率（但し為替相場のリスク有り）ですが株式等の投資信託商品に比べて利率は低くなります。

・不動産運用：例えばワンルームマンションなどを購入し第三者に貸して家賃収入を得ながらローンを支払う形で現物（不動産）を資産として得る形になります。
リスクとしては不動産の所在などで相場の変動を受けたり第三者に順調に賃貸出来ない期間があると収入を得ることができなくなります。

・現物（金・プラチナなど）：現物ならではの強さ（安心感、基本的に価値がゼロになることはない、株式などの相場が不安定になる際も強い）はありますが、そのものが増える訳ではないので資産を増やすという意味では厳しいとも言えます。

さきほど物価上昇率が２.３％（生鮮食料品等を除く）と発表がありましたので、言い換えると２％程度の利率で運用しないと貨幣価値的には目減りしてしまいます。
せっかくお金を貯めてきたのに金額は増えても使える（買える）ものが下がってしまいますので、運用利率を踏まえて何で資産形成していくか？をお選びになる事をお勧めします。

どうしてもリスクばかりが気になってしまったりもあるかと思いますが、残念ながら以前（KOUSUKEさんがまだ学生の頃まで）と違い、銀行に預けても大して利息が付くわけでもない時代ですので、例えば株式などで分散投資をして増やす（例：外国株式を多数組み合わせた投資信託商品であれば１０％近い利率）など、その中でＮＩＳＡがいいいのか？ｉＤｅＣｏがいいのか？変額保険がいいのか？をご自身の意向、環境を踏まえてお選びになるのが良いでしょうね。
もちろん１つではなく２つ選ぶ、３つとも選ぶという考え方もありですよ。

ご不明な点・追加のご質問等がございましたら、お気軽に当サイト（ほけん知恵袋）をご活用頂ければと存じます。

2024-11-24

KOUSUKEさま
初めましてこんにちは
株式会社アルファコンサルティング
山脇喜宏と申します。
Nisaのメリットは
運用益非課税になります。

デメリットは投資になりますので
勉強なくはじめてしまうと、
損失の際の行動や利益が出た際にも
短期的な行動で判断がしにくいものになります。
認知症になった際などはログインなどもできずに増やしたお金でも使うことができない可能性もございます。
ご夫婦や家族と共有しながらやっていくことが安全です。

変額保険のメリットは
生命保険がついている
非課税枠も一時所得の計算で一部ある
保険料を止めることも可能
解約金から借りる事も可能
生命保険控除などの節税効果あり
万一の際の保険金受取人の物になり
遺産分割会議不要
家族が認知してる事が多い
長期の運用にすごく適している
保険なので運用でピリピリしない　
Nisaと併用できる
クレジットカード払いもできる
担当者がつく事で運用など教えていただける

変額保険のデメリットは
短期の運用に適していない
保険料部分がある為に同じファンドをもし選んでいたら立ち上がりが遅い
解約控除がある
場合によってはファンドを債権など選んでしまい利益が少ない
担当者によっては過剰に入らされてしまう
契約形態次第では税金を支払う可能性あり


違う特徴を持ちながら、それぞれのいいところどりができますと、
資産形成やライフプランに活用できる
と思います。
幸運を‼️

2024-11-24

そもそも保険でなければならない明確な理由は何でしょう？
保険と保険以外の積み立て商品との違いは積立途中で亡くなってもゴールとして設定した金額はもらえるのが保険の最大のメリットであります。

毎月1万円を20年積み立てるとして、1万円✕12ヶ月=20年＝240万円ですが、積立を初めて翌月亡くなれば口座にあるのは1万円だけです。保険なら死亡保険金300万円を受け取ることが可能です。

この保険のメリットをどう考えるかです。別に自分が亡くなったとしても誰も経済的に困らない、ということであれば保険である必要はありません。私は家内は某大手会社の社員ですし、子供も社会人として独立しております。私が死んでも経済的に誰も困りませんし、私の死亡保険金を私が受け取ることは出来ませんので、そういう私からすれば保険の最大のメリットはあまり意味がありません。

ただ資金を増やすために積み立てをするのが目的であればNISAや投資信託で積み立てるほうが圧倒的に効率的です、毎月1,000円から積み立てることも出来ますし支払いが厳しい月には「積み立てない」、ボーナス月は「積立金を増やす」など自由にできます、保険のように早めに止めたりしたところで解約手数料をがっつり取られることもありません。

保険はあくまで死亡リスクに備えるもので、投資信託で運用する+死亡保障が変額保険ですから毎月の10,000円の保険料の3,500円くらいは死亡保険の手数料として保険会社に入っているものです。保険である理由が明確ではなければ最初から保険ではないほうがいいかと思われます。

FP80万人と言われていますが、保険屋120万人、銀行員20万人、証券屋30万人で大半はFPを名乗っていますが保険屋です。私は保険屋件証券屋（IFA)ですが独立系の証券屋のIFAは5,000人程度しかいません、私のような保険と証券と両方取り扱いしていればはどんな方にでもなにがなんでも保険で提案とはなりません。
保険しか登録がなければ保険しか提案できませんのでメリットがあろうがなかろうが変額保険に落とすしかないかと思いますよ。その方に合ってるかどうかやその方の意向はお構いなしです。

2024-11-24