個人年金を解約してidecoへ | 保険Q&A | ほけん知恵袋

usappyさん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの小柳ともうします。

iDeCoとNISAと保険商品の違いですね…

少々長くなりますが、ご判断の基準になれば幸いです。

老後資金を貯める方法として何を選択すれば良いのかわからず不安な人は多いと思います。

老後2,000万円問題などから「個人年金保険」や「iDeCo（イデコ）」といった資産形成方法が注目されつつあります。

老後に向けた資産形成ができる、「個人年金保険」や「iDeCo（イデコ）」の違い

・個人年金保険は「保険商品」
・iDeCoは「投資商品」だが、基本的に自分で拠出する場合、掛金の全額が所得控除の対象となる
・個人年金保険は無理せず安定的に資産を形成したい人におすすめ
・個人年金保険は保険料の払込期間や年金の受取り期間を指定したい人におすすめ
・iDeCoは自身で投資・運用したい人におすすめ

個人年金保険のメリット
個人年金保険のメリットは、安定的に積み立てることができる点と個人年金保険料控除が使える点と途中解約することも可能である点です。
（※解約タイミングによっては元本がすべて戻ってこない場合もあります。）
個人年金保険の保険料は、平準払の場合、毎月一定の金額が口座より自動的に引き落とすことができるため、資産を安定的に形成できます。
さらに、一定の条件を満たす個人年金保険に加入すると「個人年金保険料控除」の対象になるため、所得税と住民税を軽減することができます。

個人年金保険のデメリット
個人年金保険を途中で解約すると、払い込んだ金額に応じて金額は変動しますが、解約返戻金として戻ってくることがあります。

ただし、個人年金保険は、あくまで生命保険です。そのため、預金と異なり、途中解約をし解約返戻金を受け取る際には、元本がすべて戻ってこないリスクもあります。


iDeCo（イデコ）のメリット
iDeCo（イデコ）のメリットは掛金と値上がり益の全てが非課税になるという点です。
iDeCo（イデコ）の掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となるため、掛金と所得税率に応じて還付が行われます。
また、金融商品の利息や運用益には、源泉分離課税の場合20.315%の税金がかかるところ、iDeCo（イデコ）は利息や運用益の全額が非課税となります。
iDeCo（イデコ）のデメリット
iDeCo（イデコ）は自分で運用先や運用商品の選定、割合などを選ぶ必要があるので、投資に詳しくない人は投資に関する知識を取得しなければいけません。
また、iDeCo（イデコ）は投資商品なので、選択する商品によってリスクとリターンの許容度も異なります。長い間拠出する資金を最適な投資先に投入するために、常に世界市況や相場状況等を確認していかなければなりません。
他にも、iDeCo（イデコ）は原則60歳まで解約できないため、資金が必要になったからと言って途中で引き出すことはできません。そのため、長い目線で資産を形成していく必要があります。

個人年金保険がおすすめな人
個人年金保険のメリットは、「安定的に運用できること」や「個人年金保険料控除が使える」、「途中解約も可能であること」

計画的に老後の資産を形成したい人
個人年金保険は、商品にもよりますが運用方針が決まっているので、比較的手軽に始めることができます。そのため、金融商品にあまり精通しておらず、「老後の資産形成を手軽に始めたい人」には、個人年金保険がおすすめです。
安定的に資産の形成を行いたい人
個人年金保険は、元本割れのリスクはありますが、急な資金の入用にも対応できるので、急な支出に備えつつ、安定的に資産の形成を行いたい人にも、個人年金保険がおすすめです。
iDeCo（イデコ）がおすすめな人
iDeCo（イデコ）のメリットは「掛金と値上がり益の全てが非課税になる」自分で運用商品を選択する必要が出てきたり、運用商品にはそれぞれリスクがあります。


月々の余剰資金が確保できている人
iDeCo（イデコ）は、支払った掛金が全額所得控除になるので、掛金を多く拠出できる人ほど税負担を軽減することが可能です。
運用商品に関する基本知識を持っている人
投資信託には信託報酬などの手数料もかかってくるので、今まで投資経験があり、ある程度商品性を理解している事が大事です。

iDeCo（イデコ）は、投資商品の選定だけではなく、配分割合も自分で決めることができます。日ごろから相場状況や経済情勢の変化を捉えたうえで、適宜リバランス（資産の割合を変更すること）をしていきたい人におすすめです。

ライフステージやリスクへの許容範囲によってメリット・デメリット自体の認識も異なってきます。
自分がどのような環境にいて、どれくらいの期間を見据えて資産形成をしたいのか考えたうえで、どちらを選択するべきかを検討していただければと思います。

昨今「私的年金」であるiDeCoが注目を集めています。
厚生年金がある会社員の方の中にも、老後の資金不足を補いたい、老後ゆとりのある生活をしたい、という思いから、iDeCoに着目している方もいるでしょう。

「自営業者向けであり、確定拠出年金DCに加入している人は対象外」と思われがちなiDeCoですが、実は会社員でも加入可能です。
会社員がiDeCoに加入するメリットは以下の3点です。
・掛金が全額所得控除となる
・企業に依存しない自分年金を確保できる
・転職先に資産を持ち運べる

掛金が全額所得控除となる
1つ目のメリットは、掛金が全額所得控除になる点です。これは、企業から給与をもらい、所得税や住民税を納める会社員にとっては、大きく所得税、住民税を軽減することが可能です。掛金の年間合計額が所得控除の対象となり、所得税（当年分）と住民税（翌年分）が軽減されます。ここでの注意点は住民税は当年ではなく翌年の所得控除となる点です。
例えば毎月の掛金を2万円と仮定すると、所得税：10%、住民税：10%の場合、毎月4,000円、年間では4万8,000円の税金が軽減されるのです。月1回、家族で外食できるぐらいの金額と近いかもしれません。

会社以外の年金を確保できる
2つ目のメリットは、会社以外の年金を確保できる点です。会社員の場合、退職金制度（退職一時金や企業年金）に縛られて、転職や退職に踏み出せない人がいるかもしれません。そういった方にとっては、iDeCoに加入することで会社以外の年金を確保できるようになります。
注意点として、確定拠出年金のマッチング拠出とiDeCoは併用できない点があります。ですので、会社以外で年金を確保したい方は、確定拠出年金のマッチング拠出よりもiDeCoがおすすめです。

転職しても保有資産を移換できる
3つ目のメリットは、転職しても保有資産を移換できる点です。企業年金は転職する際に年金資産の精算が必要で、転職先にそのまま運用を移管することはできません。転職先の企業年金の種類や規約によっては、移換が不可能なことがあります。
しかし、iDeCoであれば、掛金を払い込んでいる期間中に転職した場合でも、積み立てた資産を転職先の企業がiDeCoの運用を認めていれば運用を継続できるのです。つまり、資産運用が途切れず継続できるため、安定した老後資産を形成できるのがメリットです。

会社員がiDeCo（イデコ）に加入するデメリット
会社員がiDeCoに加入するデメリットは、以下の3点です。
・転職先によってiDeCoの掛金の上限額が減る
・持ち運ぶ場合は運用商品を一度売却しなければならない
・受取時の税制優遇を満額受けられないことがある
3つとも会社員として、iDeCoに加入する前に充分に理解しておく必要があります。順番に徹底解説します。
転職先によってiDeCoの掛金の上限額が減る
1つ目のデメリットは、転職先によってiDeCoの掛金の上限額が減る点です。転職先の企業年金の導入有無によって、拠出額の上限月額が下記の通りとなります。
企業型DCのない企業の会社員 月額23,000円
企業型DCに加入している会社員 (*1) 月額20,000円
企業型DB(確定給付年金）に加入している会社員 (*1) 月額12,000円

保有資産を持ち運ぶ場合は一旦資産を売却しなければならない
2つ目のデメリットは、保有資産を持ち運ぶ場合は一旦資産を売却し、転職先の規定にそって新たに買い直す必要がある点です。
売買時には手数料もさることながら、相場の影響をもろに受けることには注意しましょう。転職後に買い直す際、株価が異常に高騰していた場合、買い直す際にお金がかかって損をしてしまう、といったことが考えられるからです。
受取時にすべての税制優遇を受けられないことがある
3つ目のデメリットは、受取時にすべての税制優遇を受けられないことがある点です。会社員の場合、退職金や年金を受給することが想定されます。そのため、退職所得控除や公的年金等控除の枠が、iDeCo受取時には残り少なくなっている可能性があるのです。
例えば、会社員は厚生年金も受給するので、iDeCoを年金形式で受給しようとしても、公的年金等控除を限度額いっぱいまで利用できないケースもありえるでしょう。
また、退職金として受け取る場合に関しても、厚生年金や企業型DB/DCで既に退職所得控除の枠を全て使い切ってしまうことがあります。結果として、iDeCoとして退職所得控除は全く使用できないことになるのです。

2022年3月末時点での就業者数は約6,684万人で、企業型DCの加入者は約782万人です。つまり、企業型DCに加入していない、ほとんどの会社員（会社員の約88%）はiDeCo（イデコ）に加入できることになります。

現在の法律では、企業型DCに加入している会社員は原則iDeCoに加入できません。ただし、企業で併用が認められている場合は加入可能です。（その場合、会社側が支払う企業型DCの掛金の上限も引き下げられます。）
ところで、2022年10月以降、現行の制度が大きく変更になります。具体的には、企業型DCに加入している会社員を含め、国民年金被保険者であれば、誰でもiDeCoに加入できるように制度改正される予定なのです。
さらに、企業型DCの「マッチング拠出（個人も企業の掛金にあわせて上乗せで拠出できる制度）」を採用している企業に勤めている場合を考えます。
現状iDeCoに加入できませんが、2022年10月からは企業型DCとiDeCo同時加入要件が緩和されます。マッチング拠出とiDeCoを同時に利用はできないのはこれまで通りです。しかし、マッチング拠出部分を利用しなければiDeCoと企業型DCへの同時加入が可能となるのです。

60歳まで資産を引き出せない
1つ目のデメリットは、60歳まで資産を自由に引き出せないことです。iDeCoは、老後の資産形成を目的とした制度のため、つみたてNISA等と異なり原則、途中解約できません。さらに加入年数が10年未満の場合、60歳になっても受け取れない（受給が遅れる）ケースがあります。
長い人生の中では、子供の教育資金や家の購入など、まとまったお金が必要な時期もあります。従ってiDeCoに取り組む際は、家庭の収支バランスを考慮し、ある程度余裕のある状態で始めることをおすすめします。

運用状況によって資産が増減する
運用実績によって資産が増減することです。iDeCoは株や債券、投資信託を含む金融商品です。なので、元本割れする（当初の購入代金を下回る）可能性があり、場合によっては利益がマイナスになることもあります。リスクのない元本保証の商品ももちろんあるのですが、その場合利益は少なくなります。
資産形成初心者の方にとって、iDeCoのどのような金融商品を購入するかは迷うかと思います。事前に投資に関する書籍を購入したり、保険会社のセミナーやYouTubeで投資の勉強をしたりすることで、知識を充分に身に付けておくことが必要です。

各種手数料が必要
各種手数料が必要な点です。iDeCoには税制優遇の仕組みがあるため、資産運用の手段としては非常に有効です。しかし、各種手数料はiDeCoの加入者の負担となります。そのため、元本保証の商品のみを購入していると、運用で得た利益よりも手数料の方が多くなってしまう可能性があるので、ご注意ください。
必要な手数料は主に下記の4つです。
・加入時・移換時手数料
・口座管理手数料
・給付事務手数料
・還付事務手数料

加入条件があることです。iDeCoは便利な制度ではありますが、全員が加入できる訳ではありません。iDeCoに加入できない方は、以下になります。
・国民年金保険料を払い込んでいない方
・60歳以上の方(2022年5月1日から65歳以上の方へ引上)
・海外在住の方(2022年5月1日から加入可能に変更)
・勤務先の企業型DCの規約でiDeCo加入が認められていない方(2022年10月1日から要件変更)
・農業者年金に加入している方

iDeCoの公式ホームページによると、2021年7月現在、iDeCoに加入している人は210万人と多くの人が利用しています。

企業年金連合会によると、特別法人税とは「企業年金の年金積立金に対し、法人税法上課税される税金」のことを指します。

iDeCoに置き換えてわかりやすく説明すると、iDeCoの運用額が400万円なら、この資産残高（＝400万円）に税金がかかるという仕組みです。

税率は年1.173%と決められているので、400万円×1.173%=46,920

46,920円の特別法人税が発生するということです。

企業年金には個人年金制度や厚生年金、確定給付企業年金、確定拠出年金などが含まれます。
iDeCoは確定拠出年金としてみなされ、特別法人の対象となっています。

結論から言うと、iDeCoの特別法人税は、現在払う必要はありません。

特別法人税はiDeCoも対象とお伝えした通りですが、1999年に凍結されました。

その後凍結期間は繰り返し延長され続け、2020年3月までとなっていました。

そして2020年の3月参議院で、iDeCoの特別法人税の凍結期限が3年延長されました。
つまり2023年までは、iDeCoの積み立てにかかる特別法人税を払う必要はありません。

税制は、その時々の経済状況に応じて見直しされたり、創設されたりします。

前述ですが2021年現在、iDeCoへの特別法人税の課税は凍結されています。

凍結された理由としては、2つ挙げられます。

・バブルが崩壊し、景気が悪くなったため
・低金利になり運用が難しくなったため 

長引く景気低迷に合わせて、現在まで課税凍結措置は取られており、2023年3月末までの延長が決定しています。

特別法人税の凍結が無くなったら積立金が課税対象になる

【特別法人税とは】

企業年金（厚生年金基金・確定拠出年金・確定給付企業年金）の積立金全体に年率1.173%（国税1％＋地方税0.173％）を課税する税金のことです。

もちろん個人のiDeCoも課税対象となります。
現在は2020年3月31日まで“凍結”されていて、特別法人税の課税は延長されています。
※廃止されてはいないから、いつ復活してもおかしくありません。
現在、日本証券業協会や生命保険協会といった団体が税制改正に関する要望を出し続けている状態です。

廃止されない限りはいつかは特別法人税が課されるリスクは残ります。

長文で誠に恐れ入ります。
長期間の運用に為、メンテナンスが非常に大事かと思いいます。

usappyさんのお考えに参考になれば幸いです。

こやなぎ

2022-10-24

usappy様

こんにちは、保険代理店ワールドフィナンシャルの小川健一です。
個人年金とｉＤｅＣｏでのご質問ですね。

２年前に個人年金をご契約されているとのことですが、現段階で解約しても支払った保険料に対し良くて６０％程度しか戻ってこないかと思います。

ただ、利率が円建ての年金で１％弱、外貨建てで３％弱かと思いますので、長く積み立てても大きくは増えません。
一方で、ｉＤｅＣｏを含め、投資信託系の商品で運用した場合は選んだ商品（運用先）にもよりますが７～１０％は期待出来ます。

そう考えると十分にマイナス分を取り戻せますので、敢えて解約して切り替えるのもありだと思います。
※個人年金とのことですので、最短でも５５歳か６０歳までの契約になっているかと思いますので。

もちろん元本保証の意味（安全性の高さ）でいえば個人年金の方が良いので、リスクをどこまで承知して良いか？次第です。

では、投資信託系の商品について、どれが良いか（どれがusappy様にとって良いか）ですが、この手の選択肢としては、
「ｉＤｅＣｏ」「つみたてＮＩＳＡ（長期運用を前提とした場合はＮＩＳＡではなくつみたてＮＩＳＡになります）」「変額個人年金」「一般の投資信託商品」でしょう。

税制面でのメリットが一番大きいのはｉＤｅＣｏです（掛け金の所得控除・得た利益への非課税）。
次いでつみたてＮＩＳＡ（得た利益への非課税）、そして変額個人年金（保険料の所得控除）という順番です。

一方でデメリットとしては、
ｉＤｅＣｏ：６０歳になるまで現金化（解約）が出来ない
つみたてＮＩＳＡ：スイッチング（運用先の変更）が出来ない（今まで積み立てた分を含めての切替が解約しないと出来ない）
変額個人年金：運用先が絞られている、所得控除の枠が狭い（年間８万円かつ死亡保険などと同じ一般保険料枠での扱い）
一般の投資信託商品：税制面でのメリットはない
となります。

これらを踏まえて、個人年金を含め、どれが良いかは正直個人個人のお考えによってになります。

６０歳まで解約はしない（途中でまとまったお金が必要になってもあてに出来ないのを承知）、より高い利率を期待したいのであればｉＤｅＣｏになります。

もちろん高い利率が期待できる投資信託系は主として株式で運用しますので、良い時もあれば悪い時（株価暴落、リーマンショックやブラックマンデーなど）もあります。

それらを踏まえてお選びになる事をお勧めします。

なお、保険代理店（保険ショップ）は基本的に保険商品を売るのはメインなので当然ながら個人年金を勧めてきます。
証券会社や銀行などではｉＤｅＣｏやＮＩＳＡ（つみたてＮＩＳＡ）を勧めてきます。
それを頭に入れてご相談されるとよろしいかと思います。
※各社とも嘘を言っているのではなく、良い点だけをお伝えしているでしょうから。

ご不明な点・追加のご質問等がございましたら、お気軽に当サイト（ほけん知恵袋）をご活用頂ければと存じます。

2022-10-24

usappy様、ご質問ありがとうございます。

加入してからの期間が短いので解約した時に戻ってくるお金が少なく、損失の割合が大きくなりますね。

ただ、個人年金の保険料控除とiDeCoの掛け金全額所得控除と比べてもiDeCoの方がメリットがあると思います。
個人年金保険料は支払保険料が年間8万円以上の時には4万円の所得控除となりますが、iDeCoの場合、月額1万円の積立でも年間で12万円の所得控除があります。
これは所得税5%の人の場合、保険では2000円の節税効果ですが、iDeCoの場合は、6000円の節税効果になります。

またiDeCoでの運用が5%で30年間運用できた場合、資産は倍以上になり、中途解約をしたよりもメリットがあると考えられます。

運用でいうリスクは、振れ幅のことで、5%の運用利回りが期待できるときに25%の振れ幅（リスク）があれば、運用期間が短いときには投資元本を下回る可能性は高いですが、長期で運用することで、元本割れの可能性はとても低くなります。

政府もつみたてNISAやiDeCoという制度を出しているのは、投資で短期でやめてしまう人も多いから、長期で運用をしてほしいという思いがあるのではないかと、私は個人的に考えています。

FPの無償相談というのが多くありますが、中身はFPの資格を持った保険外交員なので、資産運用も保険商品を勧められるというカラクリがあります。

本当に無駄のない資産運用、保険の検討、ライフプランを考えるのであれば、有料相談を行っているFPへ相談した方が、お金を無駄にしないことにもつながると思います。

2022-10-24

個人年金保険を解約すると損しますよ。払済にできるまで頑張ってください。何年で払済できるかは保険会社に確認してください。
個人年金保険には生命保険料控除があるので年1万円くらいの節税効果があるので、増える額以外のメリットがあります。
何の金融商品でもいいのですが、途中解約は損する可能性が高いので、腰を据えてやることをお勧めします。

2022-10-24

usappyさん、こんにちは。

そもそもidecoのを申し込む目的はなんでしょう？

20代の方ですから、ご結婚や子育て、住宅購入と今後お金の掛かるイベントが目白押し。そんな中入ったら後戻りの出来ない商品を推す気には全くなりません。同様に保険であればusappyさんがもしもの際に経済的に誰も困らないのであればそれも積極的に勧奨する気にはなりません。

FPに相談とか言いますが世間でFPは80万人いますが、銀行員25万人、証券屋13万人、保険屋123万人の内訳ですから基本はFPと言う名の保険屋です。保険屋や保険会社に相談すれば当たり前ですが保険をすすめられます、証券外務員資格を持っているかどうかを確認して相談してください。そうでなければ保険屋の
一般的見地しか出てきません。

但し、保険屋兼証券屋の私からのアドバイスは積立NISAはおすすめできません、そこを掘ると話が長くなるので解説はしませんが一般ＮＩＳＡで通常の投資信託で積み立てましょう。
節税に関しても皆さんにそこまで気にする必要はないとお話しています、儲かってから考えましょうという話です。

2022-10-24