ふるさと納税を検討しています | 保険Q&A | ほけん知恵袋

ふるさと納税を行う際の寄付金控除を受けるために、確定申告を行う必要がない「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

この制度の概要は、納税時に各自治体にこの特例制度を利用するという申請を行うことで、確定申告を行わずに、ふるさと納税の寄付金控除を住民税控除に一本化して受ける、というものです。

この制度の対象となる方、制度の利用の仕方などについて、以下ご説明します。

（対象となる方）
①給与所得だけの人（ただし、医療費控除がある人、住民ローン控除1年目にあたる人は給与所得者でも対象外です。また元々、確定申告が必要な自営業者や高所得者は対象となりません）、
かつ、②ふるさと納税を行う自治体数が５自治体以内、であること。5自治体以内であれば納税回数は何回でもOKです。ただし、この制度を利用するためには、寄付した回数分だけの申請が必要です。ですから、寄付回数が多くなると確定申告をした方が手続きが楽な場合もあるのでご注意を。

（制度利用のための申請方法）
納税した自治体に「ワンストップ特例申請書」等、以下に述べる書類を郵送します。
（制度利用のための申請手順）ふるさと納税時に、寄付を行うフォーム内で「ワンストップ特例制度を利用する」という項目にチェックを入れておきます。すると寄付を行った際に自治体から郵送されてくる「寄付金受領証明証」と共に「ワンストップ特例申請書」が送られてきます。

この２つの書類と共に以下の３パターンから、ひとつのパターンの書類を寄付した自治体に郵送することで申請ができます。不備があると控除が受けられませんので要注意です。
パターン①　マイナンバーカードの表と裏のコピーそれぞれ1部
パターン②　マイナンバー通知カードのコピーまたはマイナンバーが記載された住民票いずれかと、
　　　　　　運転免許証またはパスポートのコピー
パターン③　マイナンバー通知カードのコピーまたはマイナンバーが記載された住民票いずれかと、
　　　　　　健康保険証のコピー、年金手帳のコピー、提出先の自治体が認める公的書類のコピーのうちの
　　　　　　いずれか2点

（申請受付期間）
寄付を行った年の翌年の1月10日までに必着。ただし、申請書類提出後に寄付した年の
翌年1月1日までに住所や名前に変更があった場合には、1月10日までに当該自治体に対して「申請事項変更届出書」を提出する必要があります。

以上が、確定申告を行わずに　ふるさと納税控除（寄付金控除）を受ける要件になります。
詳細は、国税庁ホームページを参照してください。

2020-07-05

nonchi様、ご質問ありがとうございます。

ご質問：「ふるさと納税を検討中ですが、わざわざ確定申告するのが面倒です。もっと簡単に控除を受けられる方法ありますか？」

回答：「ワンストップ特例制度」というのはご存知でしょうか。

「ワンストップ特例制度」とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受

けられる便利な仕組みのことです。

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであればこの制度を活用できます。

ふるさと納税をしていくとご自身で確定申告をするか、このワンストップ特例制度を

利用するかの選択肢が出てきます。

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」というものがございますので、

必要事項を記入し、寄付した自治体に送るだけで簡単に寄付金上限額内で寄付した

うちの2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます(^o^)

ただし、この特例制度を使うにも条件がありましてそれが下記になります。

①もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

②1年間の寄付先が5自治体以内であること

③申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること

が挙げられます。詳しくはそれぞれのふるさと納税サイトでご確認出来ます(^^)

医療費控除などがあり、確定申告が必要な場合は一度に確定申告で済ませてしまったほうが楽ですよ(^o^)

特例制度は都度都度自治体に書類を送らないといけないのでそういった手間はかかります。

2020-07-05

nonchiさん
こんにちは。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用すれば確定申告は不要となります。
ただし、「もともと確定申告が不要である」「一年間に5自治体までの寄附である」などの適用条件がございますのでご注意ください。
また、期間内の申請書の提出も必要です。

なるべくわずらわしい手続きを省き、税金の控除を最優先したいという事であれば、年末調整で完結できるものを優先して検討してはいかがでしょうか。
会社で確定拠出年金制度があれば増額する事で税金控除の効果が大きく期待できます。
生命保険も各種控除枠をしっかり活用できているか再確認してみてくださいね。

ご参考になれば幸いです。

2020-07-05

nonchiさん、ご質問ありがとうございます！

ふるさと納税は素晴らしい制度ですね。

1年間で5自治体まででしたら確定申告は不要です。
ワンストップ特例制度という制度があり自治体間で連携して処理をしてくれます。

手軽にふるさと納税ができるので是非お試しください！

2020-07-05

簡単に控除を受けられる方法の”簡単”の定義が充分にお聞き出来ておりまっせんので正確な回答は出来かねます。

2020-07-07

nonchi 様

ふるさと納税で控除を受ける場合は、確定申告しかないですね。給与所得のみでしたら、そんなに大変ではないです。WEB申告や郵送申告も可能です。

その他の控除を利用する場合は、iＤeCoや生命保険料控除です。
年末調整で手続きが完了しますので、手続きは簡単です。

2020-07-05

nonchiさん、初めまして。
甲斐FP事務所代表の甲斐と申します。

ふるさと納税の申告ですが、条件にあてはまれば確定申告不要ですよ。
「ワンストップ特例制度」というキーワードで調べてみてください。

ふるさと納税以外の所得控除を検討するのであれば、
生命保険、個人年金、iDecoなども所得控除があり、節税できます。

他にも投資用マンションを買うなどの方法もありますが、
難易度が高くなってしまいますね・・・。

あともしnonchiさんが給与所得の方（会社勤め）で、副業できる方であれば、
副業を開始することで損益通算して、赤字の場合給与所得の税金を抑えることもできます。

2020-07-05

nonchi様

こんにちは、株式会社フィンテックの小川健一です。
ふるさと納税についてのご質問ですね。

ふるさと納税は基本的に確定申告をしないと控除が適用されないのですが、
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」であれば確定申告は不要になります。
但し、全ての方が対象になるのではなく、
・個人事業主である
・不動産収入がある
・給与が2,000万円を超える
・一定額（年末調整されなかった給与収入金額と給与所得と退職所得を除く各種所得金額との合計額が20万円以上）の給与所得が2つ以上の会社からある
・給与所得は1つの会社からだが給与以外の副収入が20万円以上ある
・医療費控除や住宅ローン控除などで税金の控除・還付を受ける
・「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった
・1年間で6自治体以上にふるさと納税をした
のいずれかに当てはまる方は対象にはなりません。
※上記にあてはまる方はそもそも確定申告をしなければならない方になります。会社員等で５自治体以内でふるさと納税をする方であれば別途で確定申告をする必要は有りません。

ワンストップ特例制度の申請方法については各ふるさと納税サイトに記載がありますので、ふるさと納税をされる際に併せてご覧頂くと良いかと思います。

ご不明点・追加のご質問等が御座いましたら当サイト（保険のＱ＆Ａ）をご活用頂ければと存じます。
宜しくお願い致します。

2020-07-05

iDeCoがあります。

2020-07-05

nonchi様

ご返答頂き有難う御座います。
国や地方自治体が主導しているものは税制面で色々と優遇されていますので、上手に活用されると良いかと思います。
また何かご不明点・追加のご質問等が御座いましたら当サイト（保険のＱ＆Ａ）をご活用頂ければと存じます。
宜しくお願い致します。

2020-07-13