解約金と扶養について | 保険Q&A | ほけん知恵袋

税金の個別具体的な相談は「税務相談」といい、無料であったとしても、税理士以外が対応すれば違法となります。

2024-01-30

syamoginさん

こんにちは、保険代理店ワールドフィナンシャルの小川健一です。
「解約金と扶養」についてのご質問ですね。

①生命保険の解約返戻金における課税
計算方法ですが、
［解約返戻金ー支払った保険料の合計ー特別控除額（最大５０万円）］×１／２＝課税所得額
になりますので、今回のケースでは、
（２００万円ー１００万円ー５０万円）×１／２＝２５万円
となりますので、syamoginさんのご認識で合ってます。
これにその年の所得税率を掛けたものが一時所得の税額となります。

②扶養控除について
まず、配偶者特別控除が受けられるのは、妻の合計所得が４８万円超～１３３万円以下の場合となります。
※４８万円以下は配偶者控除になります。
ここからは少々ややこしくなりますが、現在のパート収入が年間１００万円とした場合、給与所得控除額が５５万円ですので差し引きで給与所得控除後の給与の額は４５万円となります。

これに保険の解約返戻金の課税所得金額２５万円加わると４５＋２５＝７０万円です。
これを踏まえてご主人様の所得額によってにはなりますが、ご主人の所得額が１０００万円以下で１３～３８万円の範囲で配偶者特別控除と形になります。
他の収入等が不明ではありますが、今回のケースであれば扶養は外れずに済みそうです。

③扶養を外れない方法
仮に扶養から外れる額の解約返戻金となってしまう場合ですが、減額（保険金額を一部解約する）という方法はあります。
ただ、気を付けなければいけないのは、半分に減額したから支払った保険料も半分を充当・・・ではなく、先に差し引いていく点にあります。
今回のケースを参考にするのであれば、
２００万円の保険金額を半分の１００万円（減額）にした場合、課税対象の計算においては、
（解約返戻金１００万円ー支払った保険料１００万円ー５０万円）×１／２＝▲２５万円⇒０円の課税所得額
となります。
そして次の年に残り（１００万円）を解約すると、
（解約返戻金１００万円ー支払った保険料０円ー５０万円）×１／２＝２５万円の課税所得額
となります。

扶養控除における１０３万円とは計算上での目安であって計算して結果として１０３万円という数字が出てきているだけです。
ちなみに将来（２０２５年）の年金制度改正へのつなぎとして２年連続までであれば１３０万円を超えても扶養にとどまれる形をとる旨、厚生労働省が発表しています。
これは今回のようなケースに対する対策ではないのですが、タイミングによっては上手く活用できるかもしれませんね。

ご不明な点・追加のご質問等がございましたら、お気軽に当サイト（ほけん知恵袋）をご活用頂ければと存じます。

2024-01-30

syamoginさん、はじめまして

主婦にとって扶養からはずれるかどうかは一大事ですよね！

扶養には２種類あります。
【税金の扶養】と【社会保険の扶養】です。

【税金の扶養】は、ご主人の所得税を計算する際の配偶者控除に関わるものです。
詳細については税理士ではありませんのでお答えできかねますが、今回の例ですと一時金で受け取った場合に奥さまが扶養から外れてしまう可能性は高いかと思われます。

一方【社会保険の扶養】は、ご主人の会社が社会保険に加入している場合に奥さまもその社会保険を使うことができる＝自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要が無い、というものです。
こちらは、継続性のない一時的な収入であれば１０６万（１３０万）を超えても引き続き扶養に入れるのが一般的ですが、保険者によって判断が異なりますので会社に確認されるのが確実です。

以上、ご参考になれば幸いです。

2024-01-31