公的介護制度について
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nakanakaさん
(30代)
毎月、給与から介護保険料が天引されています。（40代）
国の介護制度に加入しているので民間の介護保険はいらないでしょうか？
現在加入している保険に介護の保障が付いていたので解約するか悩んでいます。
nakanakaさん、こんにちは。
医療保険については今さら独自商品や自己負担額や医療保険制度の定義が大きく変わるとは思えませんが、介護については少し様子が違います。国の介護保険制度自体が2000年からのスタートでしかもオリンピック周期でルールを変えている状況です、自己負担割合や限度額も未来永劫このままなのかという不確定要素が多々あります。
例えば要介護1以上で年金のように毎月もらえるという保険がありますが、あくまで現状の国の制度の自己負担割合と給付限度額を制度に作られたものですので将来的にどうなるかというのが誰にも全く見えません。保険会社の商品も目移りする程の商品改定もまだありませんし、画期的商品というのもありませんので、そういう点や使い物にならなくなった場合のことを考えると保険である必要はないというのは一理あります。
しかも介護保険の被保険者としても40代の方とのことですので、2号被保険者は老人の認定とは様式が違うので国の介護保険の認定が出た時点で障害者年金も発動するレベルの状態ですから、民間の保険会社のリビングニーズや高度障害の適用になるかと思います、だったら掛け捨てではない死亡保険の方がお得でしょ？ということになります。
2021-02-28
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nakanaka様
ご質問ありがとうございます
広島のＦＰ事務所ＭｏｎｅｙＳｍｉｔｈの吉野と申します
介護費用が全く必要なくなる保障ではなく、現在加入されている公的な医療保険同様に、介護費用の負担を軽減するもので、介護保険の場合は介護状態によって負担割合も変わってきます。
医療保険もなのですが、民間の医療保険や介護保険は、経済的な損失を担保するものだと考えられて、現在の経済状況や備えの状況によって、不足分を補う考え方をされると良いと思います。
また65歳になるまでは、公的な介護保険では保障範囲が限定されていますので、その点も注意をされて下さい。
2021-02-28
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加入の目的が違うので、国の介護保険制度があるから民間の介護保険に入らなくてもいいということではありません。国の介護保険は、介護状態になった時のヘルパーの費用などを賄うのが目的です。民間の介護保険は、バリアフリー化や老人ホームに入るための一時金という性格が強いです。終身保障にして生活費にすることもできますが保険料はすごく高いです。
介護状態になると５年以内に亡くなる方が多いです。
2021-02-28
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nakanaka様
こんにちは、ＧＦＰ株式会社の小川です。
介護保険についてのご質問ですね。
国の介護保険料は４０才から支払う形になっていますが、国の介護保険に入っているし保険料も安くはないので民間の介護保険は不要？解約？とお考えになってしまう方もいらっしゃるのは事実です。
では民間の介護保険は必要か否かですが、
nakanaka様は健康保険証をお持ちだと思います。自己負担が１～３割で医療を受けられるものです。
でも民間の医療保険に入っていませんか？１～３割負担でも、いざ病気やケガになった時に、入院したときにお金が掛かるからです。
介護保険も考え方としては同じです。
要介護状態になった時に介護に対する各種サービスを１～３割負担で受けられるものですが、そうはいっても１～３割は自己負担です、多くのサービスを受けるほど自己負担額は大きくなりますし、病気やケガ以上に長い期間に渡ってサービスを受けるものです。
また、要介護状態になった時に風呂やトイレ、玄関に廊下、ドアなど自宅の改装にかかるお金、もしくは民間の介護施設に入る費用など、要介護になった場合に面倒を看てくれる方が就業出来ず収入が減少してしまうなど、お金が結構掛かります。
その時に備えて一時金タイプや年金タイプの民間介護保険で保険金が出ると非常に助かります。
「がんは一生のうち、２人に１人がなる」という統計がありますが、介護についても「５人に１人は要介護になる」と言われます。またご高齢になればなるほど要介護になる確率は高くなります、若い時でも病気やケガが原因で要介護になることもあります。
nakanaka様の優先順位や保険料の支払い可能金額にもよりますが、可能であれば解約せずに継続された方が良いと思います。
ご不明点・追加のご質問等が御座いましたら当サイト(保険のＱ＆Ａ)をご活用頂ければと存じます。
宜しくお願い致します。
2021-02-28
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nakanakaさん、ご質問ありがとうございます！
介護保険についてですが、解約しない方がいいと思います。
なぜならば、国の介護保険で全てが安心できるわけではございません。
あくまでも最低限と言いますか、全額保障してくれるという事では無いのです。
日本の社会保険制度や公的年金制度は充実していて安心ですが、
足りない部分を補完する為に民間の保険があります。
民間の保険で死亡保険・医療保険・年金保険に加入している方は多くいらっしゃいます。
それらも社会保険制度・公的年金制度で国は準備していますが、
それでは「足りない、不安だ」という事で民間の保険に加入されています。
ですので介護保険も同じ感覚でご準備した方が良いです。
まずは、社会保険制度や公的年金制度でどの程度保障されているかを、
FPに計算してもらう事をお勧めします。
その結果社会保険制度や公的年金制度で十分であれば安心ですし、
十分で無ければ保障を追加する事もお考えになられたらと思います。
ご参考になりましたら幸いです！
2021-03-01
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nakanakaさん、初めまして。
甲斐FP事務所代表の甲斐と申します。
公的な介護保険と、民間の介護保険では役割が異なります。
公的な介護保険は、介護にまつわるサービスを受けた場合に
自己負担割合を減らしてくれるものです。
減らしてくれるだけですので、自己負担は必ず発生します。
その自己負担額が全て貯蓄でまかなえる方はいいのですが、
その自己負担をし続けるのが経済的にしんどいという方向けに
民間の介護保険の位置づけがあります。
この様な違いがありますので、必要性を考えた上で
解約するか継続されるかの検討をされることをお薦め致します。
2021-03-01
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nakanakaさん ご質問いただきありがとうございます。
愛知県の来店型保険ショップ パパとママとこどものほけんハウスの加藤と申します。
『民間の介護保険はいらないでしょうか？』
公的介護保険は負担を減らしてくれるのが役割です。実際に自己負担が０になるわけではありません。
自己負担分を貯蓄してご用意できるようであれば必要ないと思いますが準備しておくのが難しいのであればこのまま介護保障は解約せずつけておいた方が良いかと思います。
納得のいく答え、ステキなプランナー様に出会えることをお祈りいたします。
2021-06-12
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保険を上手に賢く準備されていますか？
お子様の教育資金を上手に賢く準備されていますか？
老後20・・・