リタイアメントインカムを解約？減額？払い済み？ー現在52歳、公務員です。...|ほけん知恵袋 | 保険Q&A | ほけん知恵袋

202412さん、ほけん知恵袋をご利用いただき
ありがとうございます

はじめまして「ZENCAN」 善が出来る お金も保険も
人生も将来設計士ファイナンシャルプランナーの小柳善寛と申します。

52歳の公務員でいらっしゃり、学費が必要なお子様が2人いらっしゃる状況。
また、ご主人が定年退職後にNISAや株式運用をされている中、
米ドル建て特殊養老保険の活用法に悩まれているとのことですね。
保険料負担や円安の影響、さらに解約返戻金にかかる税金を考慮されている点は非常に合理的な視点です。

現状整理

米ドル建て特殊養老保険の現在価値が約430万円プラス（157%）という
素晴らしい成果を出されている状況は、15年間の継続の賜物です。
解約や減額を検討されている背景には、以下の課題があると感じます。

1、学費負担の重さ

教育費が数年続く中、流動性の高い資金が必要。

2、保険料負担の増加

為替影響や生活費の変化により、保険料が家計に与える負担感が増している

3、税金負担の懸念
解約返戻金が一時所得となり、所得税・住民税の増加を心配されている。

解約・減額・払い済みの比較

3つの選択肢について、トータルの資金効率や税負担を踏まえて比較します。

1. 解約
・メリット
全額を受け取ることで流動性が確保でき、為替差益を確定できる。

・デメリット
解約返戻金のうち「払い込んだ保険料を超える部分」が一時所得となり、
課税対象に。特に給与所得と合算されることで税率が上がる可能性。

2. 減額（ご提案の案）
・メリット
解約返戻金を分割して受け取ることで、1年ごとの課税所得を抑えられる。
必要な分だけ資金を引き出しつつ、残りの契約を維持可能。

・デメリット
減額後の契約部分の運用効果が下がる。

3. 払い済み
・メリット
今後の保険料負担をゼロにしながら、既に積み立てた資産を引き続き運用可能。
保険の基本的な保障は維持される。

・デメリット
流動性が制限され、学費などの資金をすぐに確保できない。

ご提案

トータルで考えると、以下の流れがおすすめです。

1. 減額＋分割解約

まず保険金を減額し、減額部分の解約返戻金を今年受け取ります。翌年以降、残りの契約を部分解約していくことで、課税所得の分散が可能です。これにより、所得税・住民税の増加を抑えられます。

2. 学費のピークが過ぎたら払い済みに移行

お子様の学費負担が減り、家計に余裕が生まれたタイミングで、
払い済みに変更し、運用を続けることで将来の老後資金を積み増します。

3. 為替リスクを考慮した資産配分の見直し

円安が進んでいる現在の状況をうまく活用しつつ、為替リスクを分散させるために、
解約金の一部を円建ての資産（例えば、円建て債券や国内投資信託）に移行するのも一案です。

【税金対策】

・一時所得の特別控除（50万円）を活用し、課税対象額を抑えることができます。

・減額と分割解約により、1年あたりの課税所得を調整できます。

最後に

15年間にわたりリタイアメントインカムを運用してきたことは、将来を見据えた素晴らしい決断です。
学費負担という目の前の課題を解消しながら、長期的な資産形成も諦めない方法で、ぜひ乗り切りましょう。

「未来の自分が感謝する選択」**をしていくお手伝いができれば幸いです。
どんな選択肢でも、きっとご家族にとって明るい未来につながると信じています。

こやなぎ

2024-12-27

202412さん
初めまして
株式会社アルファコンサルティング
山脇喜宏と申します。

減額か解約かお悩みですね。
430万円の利益に対しての
特別控除は50万円
残り380万円を2分の1した額
190万円に対して、
公務員の52歳で仮に所得税20%ですと
38万円の所得税と10%の住民税で
57万円くらいの税額と仮定します。

この支払いした保険料は必要経費とみなされますが、
特別控除は1証券あたり一回【一年】
ですので減額しても、支払いした額プラス50万円までは税金はかかりませんが、それ以上の場合には年度を変えても、一時所得【偶発的な所得】となります。経費部分は按分ではないです。
先取りになります。
利益からのお支払いになりますから
参考までにプラス思考で解約する方が多いです。

2024-12-27

202412さん

こんにちは、保険代理店ワールドフィナンシャルの小川健一です。
「外貨建て特殊養老保険」についてのご質問ですね。

まず既に１５年継続されているとのことですので、ご記載されたように現在の円安の影響から円換算でプラスになっているはずです。
※今までに支払った保険料（払った当時の為替レートで円換算）と現段階で解約した場合の円建てでの解約返戻金との対比。

為替相場についてはこの先半年程度は円安傾向が続く可能性が高いのですが、その後は正直予測しにくいのが現状での予測です。
その意味でも一度確定させて円安の恩恵を受けるのはありです。

次に税金の件です。
保険を中途解約（解約返戻金）もしくは満期保険金を一括で受け取った場合、一時所得となりますので、下記の計算で課税対象額を算出します。
一時所得額＝一時所得の総収入金額－一時所得を得るために支出した金額－特別控除額（50万円）
これを
総所得額＝一時所得額×1/2＋その他の所得額
で当てはめる形になります。

例えば、解約して受け取る額が５００万円で、今までに支払った保険料が３００万円だったとすると、
（５００万円ー３００万円ー５０万円）×１/２＝７５万円
となります。
７５万円に対する税率は他の所得額次第になってくるので一概には言えませんが、例えば税率２０％だった場合は、
７５万円×２０％＝１５万円
となります。
つまりは２００万円増えた内の１５万円は税金となりますが、差し引き１８５万円は手元に残る計算になります。

記載のされ方からすると急ぎで現金が必ずしも必要ではないようですので、お考えの方法でも良いかもしれません。
※減額して受け取った際に「減額して受け取った額ー今までに支払った保険料」で計算します。減額した分の割合に応じた支払済み保険料を差し引くのではありませんのでご注意願います。

所得額が分からない（適用される税率の関係があります）のと今までに支払った保険料の合計（支払った当時の為替レートで計算する等が必要ですが）が分からないので断言は出来ませんが、一括で解約しても減額でも大差はないかもしれませんね。

なお、払済みも選択肢としてはアリ（ドル換算では確実に増えてくれる）ですが、今後の為替情勢が見えないので今に比べて円髙になる可能性を懸念されるのであれば一旦確定（解約・減額）は良いかと思います。

ご不明な点・追加のご質問等がございましたら、お気軽に当サイト（ほけん知恵袋）をご活用頂ければと存じます。

2024-12-27

202412様

ご質問ありがとうございます。
FPの新美和真と申します。
外貨建保険は為替や税務が複雑に絡み、難しいですよね。

【所得税について】
保険の解約返戻金は一時所得という所得に分類されます。
所得税 =｛（解約返戻金‐経費(支払った保険料）- 50万円）÷ 2 ｝×所得税率
以上のような式で計算されます。実際は(430万 - 50万) ÷ 2 = 190万が所得として増える形になります。
式の最後の所得税率は給与所得などと合算されて決定しますので、解約返戻金を受け取った事によって、所得税率が上がる可能性があります。
ご主人様は定年退職されているとのことですので、ご名義かどちらかによっても所得税の計算は変わります。

【解約・払済・減額】
現在NISAなどもされているのであれば、解約返戻金を再度運用するのもありだと思います。
単純に保険料を下げたい場合や分割して解約返戻金を受け取りたい場合は減額もありです。
ただ、解約返戻金をその他の運用することも視野に入れていらっしゃるのであれば、払済した場合の増加実績と解約して他の運用に入れ直した場合の予想運用実績を比較しての最終判断となります。

現状のお話であれば、オススメ方法としては為替が有利なうちに解約をして利益を確定させる、そして解約返戻金を目的に合った形で運用する方法がよろしいかと思います。

ただ、具体的な現状を踏まえて判断は変わりますので、動かれる前に1度ご相談ください。
私の回答が202412様のご参考になれば幸いでございます。

2024-12-27

202412さま
一時所得の計算に解約して損失が出る保険と合算することも可能です。
【利益を減らせて節税効果】
例【貯蓄型のがん保険など】
未来に向かって繊細な保険見直しになる事もございます。

2024-12-27