収入の補填について
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uさん
(40代)
自営業をしている者です。
現在、新型コロナウイルスの影響で、収入が減少し、不安な状況が続いています。
このような時に何か保障があれば・・・と思ったのですが、
収入が減少した際に保障してくれる保険はあるのでしょうか？
また、国の制度などで利用できるものがあれば教えて頂きたいです。
u様
はじめまして。
お気の毒ですが、新型コロナウィルスでの収入（売上）減少に対応できる保険は残念ながらございません。
ご自身が罹患された場合などは、病院に入院しなくとも、医師の指示の下でホテルや自宅で治療を受けられた場合は、多くの保険会社が入院給付金を支給するように対応しています。
国の制度としては、給付金（返済しなくてよいもの）と貸付制度（返済しなければならないもの）があります。
まずは給付金だけで補填しきれるか検討しましょう。
【主な給付金】
●特別定額給付金
1人当たり10万円
●持続化給付金
個人事業主だと最大100万円
＜青色申告している方＞
前年同月比で50％以上売上減の月が必要
給付額＝前年年収ー（前年同月比▲50％の月の売上×12か月）
＜白色申告している方＞
（前年事業収入（年間売上）÷12か月）比で50％以上売上減の月が必要
給付額＝前年年収ー（▲50％の月の売上×12か月）
●住宅確保給付金
家賃の一部を原則3か月（最長9か月）支給（貸主へ直接支払い）
●県が独自の給付金で支援している地域もあります。
このほかにも休職させている従業員がいる、小学生の子供がいるなどの要件に当てはまれば該当する給付金もあります。
また、事業開始から間もない（2019年の途中から開始など）の場合は、持続化給付金の計算方法が変わりますので、何なりとご連絡ください。
2020-05-04
3
uさん、初めまして。
甲斐FP事務所代表の甲斐と申します。
新型コロナウィルスの影響をかなり受けられているのですね。
相当に大変な状況とお察しします・・・。
保険会社の商品で、今回の様な事態に対応している
利益補填の保険は残念ながらございません。
保険は万能ではないので、最後頼れるのは現金ということになってしまいます。
先日「持続可給付金」の施行が決定しましたので、
そちらをご検討いただいてはどうでしょうか？
分かりやすい説明のページURLを記載しておきます。
「持続化給付金」の速報版が発表！
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
持続化給付金に関する申請要領（中小法人等事業者向け（速報版））
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
持続化給付金に関する申請要領（個人事業者等向け（速報版））
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
2020-05-04
2
u 様
新型コロナウイルスの影響で収入減少を補う損害保険が4つありますが、対象となるのは、u様が新型コロナウイルス感染症に罹り、4日を超える就業不能状態になった場合の所得補償保険や特定感染症を補償する傷害保険に加入している場合があります。また、u様が店舗を運営されている場合で、施設内にいた従業員やお客様が新型コロナウイルスに感染していた原因で、保健所の指示で休業になった場合に、火災保険等に休業を補償する特約や特定感染症を補償する特約に加入されている場合に補償されます。
上記に該当しない緊急事態宣言による休業については、対象となる保険はございません。
国の支援策については、持続化給付金、雇用調整助成金、都道府県独自の休業補償が事業者が活用できそうな支援ですが、売上減少の基準があります。その他は、社会福祉協議会や日本政策金融公庫の融資が活用できます。
まとまっている資料は、コチラにあります。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
2020-05-05
2
ファイナンシャルプランナーの織田澤です。
各プランナーさんと被る部分はございますが、下記ご参考まで。また、各自治体のホームページも要確認です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/yachin_shien.pdf
2020-05-11
2
ファイナンシャルプランナーの西村です。
コロナの影響で収入が減少しているとは、大変ですね。
国の制度としては、売上が前年同月比50%以上減少していることを要件として、「持続化給付金」の受給申請をすることが、可能となっております。
制度の詳細は経済産業省のhpをご覧下さいませ。
事業が早く回復なさることを祈念しております。
2020-05-04
1
ｕ様
こんにちは、株式会社フィンテックの小川と申します。
２月後半以降、法人・個人事業主を問わず、保険だけにとどまらず補助金・助成金・融資・給付金について色々とアナウンス・助言をさせて頂いております。
まず、今回のような状況において収入補填する保障(保険)についてですが、仮にｕ様が感染病感染を含め疾病やケガにより仕事をすることが出来ないと医師が判断した場合の収入保障保険、また飲食業等において食中毒等の発生により営業が出来なかった場合や天災等によりイベント開催が出来なかった場合の収入保障(利益補償)保険は御座います。
ただ、自粛によるものや売上減少に対し、保障してくれるものは残念ながら御座いません。
また、公的保障についてですが、国としての補償は「持続化給付金」が御座います。
前年度の収入と今年度の収入の任意の同一月を比較し５０％以下になっている月を対象月として個人事業主の場合は最大１００万円まで給付される制度になります。
詳細や申請方法については下記ＵＲＬをご覧下さい。
中小企業庁ホームページ
ＵＲＬ：https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/
また、ｕ様がお住まいの地方自治体によっては独自の支援を行っておりますので、お住まいの自治体ホームぺージもしくは下記ホームページを御覧下さい。
独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ
ＵＲＬ：https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
今回の新型コロナウィルスに対し、通常の補助金・助成金・融資制度の申請を簡素化したものも含め、色々と行っております。
業種やお住まいの地域によって施策や金額等が異なっておりますので、大まかでは御座いますがご参考になれば幸いです。
ご不明点やご質問等が御座いましたらお気軽にお声掛け下さいませ。
宜しくお願い致します。
2020-05-04
1
uさん。はじめまして。
非常によくいただく問い合わせなのですが、コロナによる収入減少を補う保険というものは残念ながらありません。
収入保障保険に加入をしていれば死亡をすれば給付となります。入院した場合は医療保険の対象にはなります。
実際に現場でコロナが発生し、保健所から除染を命じられた場合の期間は事業主が給付を受けられる休業補償の保険もありますが、かなりリスクの高い事業主でない限りはそこまで保険で用意しているケースは稀です。
単純に政府の要請で働けなくなった場合の収入減少を保険でカバーをすることは難しいと言えるでしょう。
経済産業省が用意している持続化給付金を要請したり個人であれば日本政策金融公庫の融資制度（融資であることに要注意）ですがございますので是非必要であれば利用してはいかがでしょうか？
2020-05-04
1
残念ですが、生命保険、損害保険でコロナによる収入減少分を保証する商品はございません。
◆収入が減った個人事業主が使える制度は以下のようなものがありますので、どれが対応するかお調べください。
・緊急小口資金等の特例
・総合支援資金
・持続化給付金
・小学校休業により雇用調整給付金
・テレワーク助成金
・感染拡大防止協力金
・「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策
・小規模事業者持続化補助金
・IT補助金
・モノづくり補助金
・政策金融公庫、保証協会での貸し付け
2020-05-05
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コロナの影響で収入が減った場合の保険はありません。こうなった場合に備えて貯蓄なり運用をしておくしかありません。
助成金については経済産業省と厚生労働省のHPにてご確認ください。家賃の件など、助成金祭なので役所のHPで最新情報を確認した方がいいと思います。
2020-05-04
0
「一緒に色々と考えてくれるね、ありがとう」
とお客さんが笑顔になることが、わたしのよろこびです。
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