地震保険について | 保険Q&A | ほけん知恵袋

lulualo　様

仰る通り、地震保険は、損害の額が時価額に対して○○％の場合に○○円という支払いになります。
この時価額の理解ですが、不動産売買価格や不動産鑑定額や簿価ではありません。
建物の価値（時価）は、経年劣化とともに減少していきますので、一般的には０円になるのではと思われると思いますが、損害保険の場合は考え方が異なります。
建物が全損扱いとなり、再度同じ建物を建築する場合の価格を再調達価格と言いますが、その価格の50%を時価としています。
つまり、再調達価格が火災保険の保険金額となり、時価が地震保険の保険金額上限（50%）となります。

＜例＞
新価ベースで2,000万円の建物に、火災保険2,000万円、地震保険1,000万円の保険金額を設定。木造で築32年の建物だが、地震で全損となった場合、地震保険で1,000万円が支払われるか？

⇒居住の用に供している建物であれば、経年による消耗劣化分を差し引いても50％の残価率はあるものと考えます。よって、時価額が2,000万×50％＝1,000万を下回ることはありません。地震等により損害を受け、主要構造部（基礎、柱、壁、屋根等）の損害の額が、その建物の時価額（1,000万円）の50％（500万円）以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積がその建物の延床面積の70％以上となった場合、または地盤液状化により1.7/100（約1°）を超える傾斜もしくは最大沈下量が30cmを超える場合、地震保険で1,000万円が支払われることになります。

2020-04-26

lulualo様

確かに地震保険の説明を見ると「時価額」という言葉が出てくるので気になりますよね。しかし結論から言いますと、火災保険の保険金額を適正に設定さえすれば、地震保険は「時価額」を気にすることはありません。

まず地震保険の加入と保険金額の設定方法には次のようなルールがあります。
地震保険は必ず火災保険とセットで加入し、その火災保険の保険金額の3０～５０％の範囲内で地震保険の保険金額を設定します。例えば火災保険の保険金額が2000万円なら地震保険は600万円～1000万円の範囲内で設定します。

ですので、地震保険の保険金額を決めるには、最初に火災保険の保険金額を設定する必要があります。損害保険の保険金額の設定には時価額がよく用いられますが、住宅を対象にした火災保険は通常、新価（再調達価額）で評価して保険金額を設定します。（新価とは保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます）。なぜなら、もし火災保険を時価評価で保険金額を設定してしまうと、古くなった建物の場合には支払われる保険金が少なすぎて、建物を建て直すことができなくなってしまうからです。

では、地震で被災した場合にはどのように支払われる額が決まるかというと、保険の対象である居住用建物または家財の損害が、全損、大半損、小半損、または一部損のどの区分の損害になったかを判断し、その区分によって一定の保険金が支払われます。 全損は地震保険の保険金額の100％（時価額が限度）、大半損は地震保険の保険金額の60％（時価額の60％が限度）、小半損は地震保険の保険金額の30％（時価額の30％が限度）、一部損は地震保険の保険金額の5％（時価額の5％が限度）となっています。

ここで「時価額」という言葉が出てきますので、古い家にお住まいの方は心配になるかと思います。築30年の家なら時価額はかなり低いと思ってしまいます。しかし火災保険での評価額は不動産売買での評価額とは異なります。そしてさらに次のような規定があります。

適切な維持管理が施されており、実際に居住されているいる建物であれば、時価評価額は新価評価額の50％と同じかそれ以上と見なします。

つまり新価評価額が2000万円の建物なら時価評価額はいくら古くなっても1000万円より低くはなりません。いっぽう地震保険の保険金額の上限は火災保険の保険金額の５０％です。ですので、古い建物であっても時価額が地震保険の保険金額より低くなることはないのです。

以上の理由で、地震保険は保険金額の設定の段階でも、保険金のお支払いの段階でも、時価額を気にする必要はないのです。設定した保険金額に基づいて、地震被害の程度に応じて保険金が支払われます。ただ、全損でも地震保険だけでは元通りになりません。その不足分を補う特約がありますので、検討してみるといいかもしれません。

ｂｙよつば保険コンサルティング　小池誠

2021-02-08

地震保険は基本的には火災保険の半分までしか加入できないので、まずは火災保険金額を決める必要があります。
火災保険金額を決めるには、建物の評価額を決める必要がありますが、そこはプロに任せましょう。

地震保険は損害額に対して支払われるものではありません。
１０００万の地震保険をかけているとしたら、

①地震保険金額の全額(ただし時価*が限度)　　　　　　１０００万円または時価額どちらか低い方
②大半損 地震保険金額の60%(ただし時価*が限度)　６００万円または時価額どちらか低い方
③小半損 地震保険金額の30%(ただし時価*が限度)　３００万円または時価額どちらか低い方
④一部損 地震保険金額の5%(ただし時価*が限度)　　５０万円または時価額どちらか低い方

この４パターンしか無いのです。

ただいずれにしても、火災保険の保険金額設定時に評価額が間違っていると地震保険の支払いの段階で悲惨な目に会います。
購入時の金額や建築年月、面積等、所在地がわかればご自身で計算することは不可能ではありません。

地震保険よりも、まず火災保険の評価額と保険金額をきちんと設定することまたは適正になっているかを確認することから始めましょう。

2020-04-26

火災保険の1/2が基本です。
地震保険は保険料が高額です。私は千葉県火災共済の地震保険に他より割安なので加入しております。

2020-05-25

lulualo様

ファイナンシャルプランナーの眞野です。

地震保険の支払い基準についてのご質問ですね。

日本は地震国なので、もし大地震が発生したら、損害保険会社だけでは保障しきれないので、住宅に関しては、政府の再保険で民間保険会社が同一基準での支払いや保険料で運営されています。
従いまして、火災保険とセットでの引受けが前提であり、保険金額は火災保険の保険金額の５０％～３０％の範囲で設定することになっています。

そして、損害額の認定基準もざっくりと４区分（全損・大半損・小半損・一部損）で認定して、保険金額の一定割合（１００％・６０％・３０％・５％）で支払いされる仕組みになっています。
その損害認定基準の判定が、時価の一定割合で判定するというルールもあるということです。

以上ように、地震保険の特性で、地震保険は火災保険の保険金額の満額を補償される商品にはなっていないとご理解頂ければと思います。

尚、地震が原因の火災で全焼した場合では火災保険の保険金額の５０％迄しか補償されないケースもあるので、地震火災費用保険金が支払いできる商品内容になっていたり、地震火災に関しては、火災保険の保険金額との差額について上乗せできる特約を持っている保険会社もあります。
また、居住建物と家財以外の地震リスクについては政府の仕組みではなく、各保険会社ごとの引受基準で火災保険の地震拡張担保特約で引受を行っています。

個人的には地震リスクは火災リスクより高いと考えており、上限５０％で加入されることをお勧めします。

少しで参考になれば幸いです。

2020-04-26

その通りです。
例えば、2000万円で建てた家の場合、建て直し額2200万円、時価が1500万円になったとします。火災保険で2200万円かけたら地震保険50%で1100万円をもらえるつもりですが、実は750万円しか出ません。地震保険は、家が古いと火災保険とのギャップが大きくなります。

地震保険は、家の建て直しが目的ではなく、当面の生活費の確保が目的だからです。引越し費用などに使うと想定して入る保険です。古い家は損な感じですが、新しい家よりも地震に弱いわけですから、ある意味平等なんです。入らないより入っている方がいいので割り切るしかありません。

2020-04-26

こんにちは、lulualoさん。
地震保険は単独で加入することはできず、火災保険とのセットになります。また、1000万円の地震保険という事は、2000万円以上の火災保険に入っていると思われます。地震保険の限度額は火災保険金額の50%以内が原則です。なので、地震保険が時価というのは何らかの勘違いではないでしょうか？また、火災保険に加入する場合、建物は通常再調達価額を持ちいりますのでそちらからの計算ではないでしょうか？
家財については、お客様の申告となりますが、保険会社で家族構成等で大まかな目安を提示しているところもあります。
また、建物の時価の計算方法は、別途ありますのでご加入された保険会社、代理店に確認されるのも良いかと思います。

2020-04-26

lulualo様

こんにちは、株式会社フィンテックの小川と申します。

火災保険や地震保険の対象となる家屋の評価についてですね。
確かにlulualo様のおっしゃる通り、時価での評価であれば築年数が経ってしまうと経年劣化で価値がなくなってしまうのでは？と思いますよね。
　家屋(建物）の保険金金額設定としては「時価」と「新価」とがあります。
・時価・・・その時点における家屋の価値になります。一般的には年数を経過する毎に価値は下がりますので、火災や地震で家屋が駄目になってしまったとき、保険金が下りても建て直しするには足りない可能性はあります。
※以前の火災保険(地震保険)では時価で入っているケースは多いかと思います。
・新価・・・その家屋を再建する為にいくら掛かるかの金額になります。家屋を再建する際に過不足なく出来るように最近はこの方法を基に保険金額を設定する契約が多くなっています。

また、家の評価についてですが、「年次別指数法」と「新築費単価法」があります。
・年次別指数法・・・建築時の年月・金額が分かっている場合で物価変動指数などを掛け合わせて算出する方法です。
・新築費単価法・・・建物の構造（木造・鉄骨・鉄筋コンクリート等）と都道府県別での1平方当たりの建築費で算出する方法です。
仮に新築時の金額や築年数が分からなくても一定金額を算出出来る方法になります。

まず、現在ご加入中の火災保険・地震保険がどのような評価方法に基づいて設定されているかをご確認頂く事をお勧めします。
また、地震保険は火災保険の設定金額の最大５０％までとなっておりますので、どのように設定されているかあどうかを保険代理店等で観て頂く事をお勧めします。
保険会社によっては地震保険が最大５０％なので、不足分についてカバー出来る特約（地震による火災での補償や地震による倒壊への補償）を設定している保険会社も御座いますのでご確認の上、万が一の際にも安心して再建出来る内容の補償か確認し必要に応じて見直しをされますようにお勧めします。

宜しくお願い致します。

2020-04-26