医療保険に入る必要性はある？加入不要・対象な人を年齢、ケース別に紹介

2023 9/29

2023年3月16日 2023年9月29日

医療保険に入る必要性はある？加入不要・対象な人を年齢、ケース別に紹介

医療保険は、高額な医療費に備えるための保険です。しかし、医療保険が本当に必要なのか、疑問に思っている人もいるでしょう。そこで今回は、医療保険の必要性について解説します。医療保険の必要性が低いといわれる理由や医療保険の必要性が高い人の特徴も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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医療保険の必要性が薄いといわれる理由

民間の医療保険の必要性が薄いといわれるのは、日本の国民全員に加入義務がある「社会保険制度」が充実しているためです。まずは、社会保険の保障内容について解説します。

医療費の負担割合が軽減される

医療費の大部分は社会保険でカバーされるため、病院の窓口で支払うのは総額の一部になります。医療費の年齢別負担割合は、以下のとおりです。

年齢ごとの医療費負担割合

75歳～	1割負担（所得が多い人は2割～3割負担）
70歳～74歳	2割負担（所得が多い人は3割負担）
6歳～69歳	3割負担
～5歳（義務教育就学前）	2割負担

出典：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

年齢ごとに負担割合は異なりますが、全世代において3割以下です。本来の医療費が1万円であれば、自己負担額は3,000円（3割負担の場合）になります。

1ヶ月の医療費負担額には上限がある

月の医療費自己負担額には上限があり、これは社会保険の「高額療養費制度」と呼ばれています。月の医療費自己負担額が上限を超えたケースでは、超過分の医療費の払い戻しを受けることが可能です。

月の医療費自己負担額の上限は、以下のとおりとなります。

70歳未満の医療費負担額の上限額

所得（報酬月額）	自己負担限度額（上限）	多数該当
81万円以上	25万2,600円＋（総医療費ー84万2,000円）×1％	14万100円
51万5,000円以上81万円未満	16万7,400円＋（総医療費ー55万8,000円）×1％	9万3,000円
27万円以上51万5,000円未満	8万100円＋（総医療費ー26万7,000円）×1％	4万4,400円
27万円未満	5万7,600円	4万4,400円
市区町村税の非課税者等	3万5,400円	2万4,600円

出典：全国健康保険協会協会「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」

自己負担の限度額に影響を与える「標準月額」とは、賞与（支給回数が年3回以下のもの）を含まない平均月収です。例えば、報酬月額40万円の人が月に総医療費（自己負担割合をかける前の医療費）100万円の治療を受けた際、自己負担額は以下のように計算します。

報酬月額40万円の人が月に総医療費100万円の治療を受けた際の月額自己負担額

8万100円＋（100万円ー26万7,000円）×1％＝8万7,430円

窓口で治療費30万円（100万円×3割負担）を支払ったあとに、差額の21万2,570円の払い戻しを受けられます。さらに、100万円の治療を受けた月以前の1年間に3回以上高額療養費による払い戻しを受けた人は「多数該当」となります。この場合、月の自己負担額の上限は4万4,400円です。

このように、社会保険により月の負担額に上限が設けられているため、医療費の負担が高額になることを避けられます。この「高額療養費制度」が、民間の医療保険の必要性が薄いといわれる大きな要因です。

会社員は病気やけがで働けなくなったときの保障がある

会社員が加入する社会保険では、日常生活での病気やケガにより働けなくなった際に一定期間収入を保障する「傷病手当金制度」があります。

最大1年半、月収（年3回未満の賞与は含まない）の約3分の2の給付金を受給可能です。業務中にケガを負って働けなくなった場合には、収入の約8割の給付金を受け取れます。

対象外の内容がある

社会保険では、対象外となる費用やケースがあります。

差額ベッド代や食費

社会保険では、入院時の差額ベッド代や食費は保障対象外です。病気などで入院した際に個室や2人部屋などを希望する場合には、1日あたり数千円の差額ベッド代が必要になります。また、病院食は1食460円です。これらの差額ベッド代と病院食は社会保険では保障されないため、入院が長期間になると自己負担額がかさむでしょう。

疾病ごとの入院の平均日数は、以下のとおりです。

疾病ごとの入院平均日数

傷病分類	平均入院日数
がん	19.6日
脂質異常症	22.7日
糖尿病	30.6日
肺炎	38.0日
高血圧性疾患	47.6日

出典：厚生労働省「令和2年（2020）患者調査の概況」

先進医療や自由診療

がんの治療などでは、社会保険が適用されない「先進医療」での治療を医師がすすめるケースもあります。先進医療を受ける場合の医療費は全額自己負担となり、高額療養費制度も使えません。先進医療は治療費が数百万円以上かかる場合もあるため、自分での負担が難しい人も多いでしょう。

先進医療の実績が多い疾病は、以下のとおりです。

先進医療の実績が多い疾病

がん
白内障
子宮腺筋症

また、レーシックや歯科矯正、美容整形などの自由診療も社会保険での保障対象外となります。

自営業者は傷病手当金の保障がない

会社員は病気やケガで働けなくなった際に収入の3分の2～8割を一定期間受け取れますが、自営業者にはこのような給付金は支給されません。そのため、病気やケガで働けなくなった際には収入がなくなってしまいます。

年齢別｜医療保険の必要性が高い人

ここからは、年齢別に民間の医療保険の必要性が高い人の特徴を紹介します。

20代

20代で医療保険の必要性が高い人は、医療費を支払える十分な貯金がない人です。20代は社会人になったばかりで、貯金が少ない人も多いでしょう。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」によると、単身20代の平均貯蓄は176万円、中央値は20万円です。

高額な治療費がかかる手術をした際や入院した際に医療費を支払える余裕がない人は、ぜひ医療保険を検討してみてください。

30代

30代で妊娠を予定している女性は、妊娠前の医療保険への加入がおすすめです。妊娠中に医療保険に加入すると、異常妊娠や帝王切開などに関する保障が一定期間保障対象外となることがあります。また、妊娠高血圧症候群や切迫流産などで入院すると予定よりも多額の入院費用がかかるため、医療保険の必要性は高いでしょう。

40代

40代で子どもがいる人は、民間の医療保険の必要性が高いといえます。子どもが小学校へ入学してからは、高校や大学卒業まで高額な教育費が発生し続けます。自身の医療費による支出で教育資金のための貯蓄を減らしたくない人は、医療保険への加入がおすすめです。

また、高齢になるほどがんのリスクが高まるため、がんへの備えも検討しましょう。40代のがん保険加入率は、約50％です。

50代

50代になった段階で十分な貯金がない人は、医療保険の必要性が高いでしょう。一般的に高齢になるほど入院期間は長期化するため、医療費が高額になりがちです。

糖尿病の年齢ごとの平均入院日数は、以下のとおりとなります。

糖尿病患者の年代ごとの平均入院日数

年代	平均入院日数
75歳以上	51.1日
70歳以上	44.8日
65歳以上	40.7日
35歳～64歳	15.6日
15歳～34歳	11.5日
0～14歳	16.7日

出典：厚生労働省「令和2年（2020）患者調査の概況」

また、持病を持っている人や傷病歴がある人は通常の医療保険の審査に通りづらいです。そのため、50代で健康な人は早めに医療保険に入っておきましょう。すでに持病や傷病歴があり通常の医療保険への加入が難しい人は、引受基準緩和型保険や無選択型保険も検討してみてください。

ケース別｜医療保険の必要性が高い人

ここからは、子どもや会社員といったケース別に、医療保険の必要性が高い人を紹介します。　

子ども

子どもは一般に入院のリスクが少なく、自治体から医療費の補助が出ることも多いため、医療保険の必要性は薄いでしょう。ただし、子どもに医療保険をプレゼントしたい人は、加入を検討してみてもいいかもしれません。

終身型医療保険の保険料を前払いにして子どもが成人する前に保険料を払い終われば、子どもが成人したタイミングでプレゼントできます。子どもは自分で保険料を支払わずに補償を受け取ることが可能です。

会社員

子どもや配偶者を養っている会社員は、医療保険の必要性が高いでしょう。病気やケガで入院した場合には収入の一定割合が給付されますが、それでも収入は減ってしまいます。

収入も減り、医療費も発生してしまうと家計へのダメージは大きいです。また、子どもの教育資金の準備のために貯金を減らしたくない人も、医療保険を検討してみてください。

自営業者

自営業者は会社員と異なり、ケガや病気で働けなくなった際の給付金が支給されません。そのため、自営業者は医療保険や所得補償保険の必要性が高くなります。

さらに自営業者は会社員に比べて年金受給額も少ないので、老後の医療費に備えるためにも医療保険への加入がおすすめです。

医療保険が不要な人は？

医療保険の必要性が高い人を紹介しましたが、必要性が低い人とはどのような人なのでしょうか？ここからは、医療保険の必要性が低い人や不要な人の特徴を紹介します。

医療費を支払えるだけの十分な貯蓄がある

医療費を全額自分で負担できる十分な貯蓄がある人は、医療保険の必要性は低いでしょう。ただし、がんの治療で必要になることがある先進医療は、数百万円の治療費がかかる場合があります。そのため、先進医療の費用を保障したい人は医療保険を検討してみてください。数百万円規模の大きな支出があっても問題ないほど貯蓄がある人は、医療保険は不要でしょう。