学資保険を解約したい…その前に必ずチェックしておきたい解約タイミングのポイント！

子どもが生まれると新しい生活が始まり楽しみは増えますが、その一方で教育費をどう準備するか悩むようになります。学資保険は保障しながら教育費の準備ができますが、途中解約にはデメリットがあるため注意が必要です。この記事では、学資保険の解約タイミングや必ずチェックしておきたいポイントについて解説します。

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学資保険を解約するデメリット

学資保険への加入から10年ほどたつと家庭の状況が変わり、保障や解約返戻金の内容が合わなくなるのは、避けにくいことです。保険料や保障内容、必要な教育費などの都合で学資保険を解約したい場合があります。しかし、学資保険を途中で解約すると、保障がなくなったり元本割れしたりと、損をしてしまうのです。

まずは、学資保険を解約するデメリットについて解説します。

途中で解約すると元本割れになる

学資保険は加入時から満期まで支払う保険料の総額より、解約返戻金が増えるように設計される商品が多いです。学資保険を途中解約すると、それまでに支払った保険料の総額より解約返戻金が少なくなり、元本割れしてしまう可能性があります。

受験や進学などの費用の準備を目的として学資保険に入っていた場合、資金が足りないと他の資産を取り崩す必要があるのです。学資保険で教育費を準備する計画をしていると、預貯金や他の資産運用といった資金では不足する可能性があります。可能な限り、元本割れしないタイミングで学資保険を解約するようにしましょう。

支払った保険料が戻らない

学資保険の保険料の支払い方法は、月払い、半年払い、年払い、全期前納払い、一括払いの5種類です。月払い、半年払い、年払い、一括払いのいずれかで支払っていると、解約時に保険料が戻りません。

全期前納払いは保険料の総額を前払いとして保険会社に預け、その資金から支払われる仕組みです。全期前納払いで支払った保険料は保険会社に預けているだけのため、解約したら残額分は戻ります。全期前納払いでは、まとまった資金が必要です。途中解約すると保険料は戻らない場合があることを知ったうえで、学資保険の支払い方法を決めましょう。

万が一の保障が無くなる

学資保険は万が一が起きたときに保険料の支払いを免除したうえで、お祝い金や満期保険金を予定通り受け取れる保障が一般的です。学資保険を途中で解約すると、万が一に対する保障がなくなります。お祝い金や満期保険金を教育費のための準備として学資保険に注目することが多いですが、万が一の保障としての役割も大きいのです。

他の資産や生命保険で万が一への保障が十分ではない状態だと、学資保険を解約するデメリットが大きくなります。途中で解約したときの元本割れや保険料が戻らないデメリットだけでなく、保障がなくなる点にも注意しましょう。

再加入が難しくなる

学資保険に加入するためには、子どもの年齢制限を下回っている必要があります。学資保険を解約した後に、再び契約しようとしても年齢制限を超えていると加入できないのです。また、年齢制限を満たしていても、お祝い金や満期保険金を以前と同じ金額で設定すると、保険料が高くなります。同じ金額を積み立てる場合、長期間のほうが保険料は安くなるのです。

解約したときに元本割れしたり保険料が戻らなかったりしたうえで、再加入で保険料が高くなると損失が大きくなります。学資保険を解約する前に、その後に再加入する可能性があるか検討したうえで判断することが大切です。

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学資保険を解約する前に確認すること

保険料の支払いが難しい、必要なお金をすぐに引き出せないという理由で、学資保険を解約したい場合があります。学資保険を解約するデメリットは、可能な限り防ぎたいものです。

保険料の支払いを継続して、解約せずに済む方法があります。学資保険をいきなり解約するのではなく、事前に解決策を確認しておくことが大切です。ここからは、学資保険を解約せずに対処するための方法について解説します。

自動振替貸付制度で立て替える

自動振替貸付制度は保険料の支払いが遅れた場合、その時点の解約返戻金の範囲内で、保険会社が立て替える制度です。保険料の支払いには猶予期間が設けられていますが、それを過ぎても間に合わないときに利用できます。保険会社が立て替えたお金は契約者への貸付となり、利息を上乗せして返済する必要があるため総額では割高です。しかし、途中で解約するデメリットを回避するための方法としては有効になります。

自動振替貸付制度は解約返戻金の最低額が設定されており、加入後数年間は利用できません。また、立て替えた金額が解約返戻金を上回ってしまうと制度が利用できず、契約失効となるため注意が必要です。一時的に保険料の支払いを立て替える方法として、知っておきましょう。

契約者貸付制度でお金を借りる

保険料を支払いながら、解約返戻金の一定範囲内で保険会社からお金を借りられる制度が契約者貸付制度です。学資保険で積み立てていると自由に引き落としできないため、一時的にまとまったお金が必要になると困ります。学資保険で積み立てているお金は流動性がないため、解約するか満期になるまで自由に使えないのが特徴です。

一時的に必要なお金のために解約するのではなく、契約者貸付制度を利用すると契約を継続したまま資金が準備できます。ただし、契約者貸付制度で借りた分と利息の総額が、解約返戻金や満期保険金から差し引かれる点に注意が必要です。

保険料を減額する

学資保険の保険料を支払えなくなったとしても、解約せずに減額する方法があります。

一部解約をする

学資保険の保障と満期保険金を引き下げる一部解約をすると、保険料が減額できます。例えば、満期保険金を300万円で加入していた場合、200万円に引き下げると保険料が安くなるのです。減額した分は解約扱いとなるため、解約返戻金を受け取れる場合があります。

一部解約をすると万が一の保障内容も下がるため、備えとして問題ないか検討しておくことが大切です。学資保険の加入時に想定していた教育費より実際に必要な金額が低かった場合は、一部解約で対応できます。学資保険の保障や満期保険金をなくさずに継続したい場合にも効果的です。

特約を解約する

保険料の支払いが難しくなった場合、特約を解約するのが減額する方法です。学資保険には契約者の保障や満期保険金だけでなく、医療保障や養育年金を特約として付加できます。学資保険を解約するデメリットが生じるよりも、特約をなくすことで保険料を引き下げるほうが損失となりにくいです。

子どもの医療費は自治体によって助成制度があるため、医療保障を解約しても問題ない場合があります。自治体の制度を確認して、特約として必要か十分に検討しましょう。

払い済み保険にする

学資保険の保険料の支払いが難しくなったり必要な保障が少なくなったりした場合、払い済み保険にする方法があります。解約せずに契約を有効にしたまま保険料の支払いを止めて、その時点での解約返戻金に対応する満期保険金が設定される方法です。保険料の支払いをなくして、保障や満期保険金は持っておきたい人には最適でしょう。

ただし、払い済み保険にすると、万が一の保障と満期保険金の金額は加入時より下がる点に注意が必要です。また、加入期間が短すぎると、払い済み保険に加入できない場合があります。

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学資保険を解約するタイミング

学資保険を解約するときに、保険料が戻らなかったり元本割れしたりすると損です。可能な限り損にならないよう、解約するタイミングを見極めましょう。

契約後すぐに解約する場合

学資保険を契約した直後、数年間加入し続けてから解約するなど、時期によって状況が異なります。

契約から8日以内に解約する

学資保険を契約して8日以内であれば、クーリング・オフ制度を利用できます。クーリング・オフ制度は書面を受け取った日、あるいは、申し込み日のいずれか遅いほうの日付から8日以内は有効です。書面とは注意喚起情報、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款になります。該当する書面については注意喚起情報に記載されているため、確認しておきましょう。

クーリング・オフによって契約が撤回できると、それまでに支払っていた保険料は全額返金されます。クーリング・オフ制度を利用できるのは、新規の契約と転換のみです。途中で特約を付加した場合や更新時には利用できないため、注意しましょう。

契約から9日以降に解約する

学資保険の契約から9日を超えるとクーリング・オフ制度が利用できないため、通常の解約となります。解約返戻金は契約から一定年数後に元本を上回るよう設定されるのが一般的なため、短期間での解約は元本割れになりやすいです。短期間での解約になると損をしてしまうので、契約前に保障内容や保険料について念入りに検討しておきましょう。

解約返戻金が100％を超えてから解約する

学資保険で損をしないためには、解約返戻金の返戻率が100％を超えてから解約するのが最適です。返戻率が100％を超えるタイミングは、保険会社や商品によって異なります。返戻率の計算式は次のとおりです。

解約返戻金の返戻率の計算

• 支払い済みの保険料総額＝月額保険料×12ヶ月×加入年数
• 返戻率（％）＝（解約返戻金の金額÷支払い済みの保険料）×100

例えば、月1万円の保険料で加入していた場合、解約する年数によって返戻率は次の表のようになります。

解約返戻金と返戻率の例

加入年数	支払い済みの保険料総額	解約返戻金	返戻率
3年	36万円	26万3000円	73％
5年	60万円	47万4000円	79％
10年	120万円	114万円	95％
15年	180万円	185万4000円	103％
20年	240万円	254万4000円	106％

筆者作成

学資保険は契約から10年以内に解約すると、元本割れしてしまう可能性が高くなります。10年以上は保険料を支払い続けられるよう、保障内容や満期保険金を設定しておくと損しにくいです。学資保険の加入時には満期保険金だけでなく、解約返戻金の返戻率が100％を超えるタイミングを確認しておきましょう。

保険料を支払う直前で解約する

保険料の支払い方法を半年払いや年払いにしている場合、支払い直前で解約すると損しにくいです。保険料の支払い時点で半年や1年分をまとめて支払っているため、その直後に解約すると未経過分が無駄になります。ただし、2010年4月の法改正以降は支払った保険料のうち、未経過分は返金されるよう法律が改正されました。

学資保険を解約する手続き

学資保険を解約するには、証券を準備したり書類に記入したりする必要があります。いくつかの手順があるため、事前に準備をしておくと手続きがスムーズです。

保険証券を準備する

学資保険を解約するときには証券番号が必要です。証券番号は、保険証券に記載しています。保険証券は証券番号や保障内容、加入年数に応じた解約返戻金、満期保険金の金額などの詳細が記載されている書類です。加入時に受け取ってから見る機会が少ないため、どこに収納しているか忘れてしまっている場合があります。解約について検討する時点から保険証券を手元に用意して、保障内容や解約返戻金の確認をしておきましょう。

また、解約の手続きには本人確認書類が必要になる場合があるため、すぐに提出できるよう準備しておくとスムーズです。

保険会社に問い合わせる

学資保険の解約を決めたら、保険会社に問い合わせて手続きを進めます。保険会社への問い合わせは、営業担当者、コールセンター、直接出向く、いずれかの方法です。営業担当者に気軽に問い合わせができれば、もっともスムーズに進められます。解約したいことを伝えにくかったり営業担当者と連絡が取りにくかったりする場合、コールセンターへ電話しましょう。

生命保険の代理店や店舗型の保険ショップで加入していた場合、直接出向いて解約の手続きを進められます。自分の状況や手続きの進めやすさで問い合わせ方法を選ぶと効率的です。

書類に記入して返送する

解約の申し出をすると手続きを進めるための書類が送付されます。必要書類がすべてそろっていることを確認し、間違いや抜けもれのないよう慎重に記入しましょう。記入事項に間違いや抜けもれがあると、書き直しを郵送でやり取りするため、余計に時間がかかってしまいます。

学資保険の解約は書類が生命保険会社に届いた日付となるため、余裕を持って手続きを進めましょう。一般的には記入例を記載した用紙が添付されるため、記入内容を確認しながら手続きを進められます。生命保険会社に書類を返送して、正式に解約が受理されると手続きは完了です。

まとめ

学資保険は10年以上かけて保険料を支払うため、状況が変わると解約が必要となる可能性があります。いきなり解約するのではなく、貸付制度や保険料減額などを検討し、損しないようタイミングを見計らうことが大切です。学資保険を解約する前にチェックしておきたいポイントや、タイミングの参考にしてみてください。

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