学資保険のメリット＆デメリットをご紹介。加入するべき？保障内容や資金を徹底調査
学資保険は、万が一を保障しながら確実に教育費を準備できます。預金より利率が高かったり節税できたりするメリットがありますが、元本割れのリスクや流動性が悪いのはデメリットです。この記事では、学資保険のメリットとデメリットを紹介したうえで、保障内容や資金について解説します。
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学資保険のメリット
まずは、学資保険の保障や税制面でのメリットについて解説します。
教育費を確実に準備できる
学資保険は高校や大学への進学といったタイミングに保険金が受け取れるため、確実に教育費を準備できる方法です。一般的には親が契約者、子どもが被保険者となります。
自分で家計を管理して貯蓄したり運用したりしていると、計画通りに積み立てるのが難しいでしょう。手元にお金があるとどうしても使ってしまう人や、計画的に積み立てるのが苦手な人にとっては便利な方法といえます。保険料として毎月、毎年といった決められたタイミングに支払うことで資金が準備できるのは、学資保険のメリットです。
万が一の保障になる
学資保険の契約者には、万が一の保障が付きます。万が一の状況になった場合、それ以降の保険料の支払いが免除され、保険金は予定通り受け取れる仕組みです。保険料の支払いが不要で保険金を受け取れると、教育費に対する保障となります。
また、万が一以外に高度障害状態や要介護状態などを対象とする商品があり、必要に応じて保障を選べるのが特徴です。教育費に向けて貯金しているだけでは不安、他の生命保険での保障が少ないという人にとってメリットになります。
銀行預金より利率が高い
学資保険で支払った保険料の総額に対して受け取る保険金額が上回ると、銀行預金より高い利率となる場合が多いです。銀行預金の平均的な金利は0.01～0.1％程度ですが、学資保険では0.2～1％、最大で5～8％となる商品があります。銀行に預金しているより利率が高く、万が一の保障が付いているのは大きなメリットです。
学資保険は、加入時の年齢や払込期間によって保険料の総額が異なります。利率を高くするためには、加入条件や払込期間による違いを複数の商品で比較すると、メリットとして活用できるでしょう。
生命保険料控除で節税できる
学資保険の保険料は生命保険料控除の対象となるため、所得税と住民税の節税につながります。一般生命保険料控除に該当し、年間の保険料の合計に対して一定割合の控除額が設定されているためです。保険料の全額が所得控除になるのではなく、表の計算式で算出した金額となる点に注意しましょう。
生命保険料控除の金額（2012年1月1日以降の契約）
| 年間の支払い保険料 | 控除額 |
| 2万円以下 | 支払い保険料の全額 |
| 2万円超～4万円以下 | 支払い保険料÷2＋1万円 |
| 4万円超～8万円以下 | 支払い保険料÷4＋2万円 |
| 8万円超～ | 一律4万円 |
出典：国税庁「生命保険料控除」を元に筆者作成
生命保険料控除の申請は、会社員は年末調整、自営業は確定申告になります。保険料の一部分だけでも所得控除になると節税できるため、確実に手続きしておきましょう。
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学資保険のデメリット
元本割れや物価上昇に対するリスクがあったり、満期保険金に税金がかかったりする点はデメリットです。ここからは、学資保険のデメリットについて解説します。
元本割れのリスクがある
学資保険はすべての商品で利率が100％を超えるようには設定されていないため、加入時から元本割れしている場合があります。また、満期まで保険料の支払いが難しかったり、状況が変わったりなどで途中解約すると元本割れする可能性が高いです。
学資保険は貯蓄だけでなく万が一の保障を含むため、貯金と比べてさまざまな経費が発生します。途中で解約する場合の解約返戻金は加入年数や支払い済みの保険料に応じて設定されるため、事前に確認しておきましょう。教育資金の準備として学資保険に加入しても元本割れするとデメリットとなるため、注意が必要です。
物価上昇に弱い
学資保険は契約時に満期保険金の総額が決まるため、加入期間中に物価上昇が起きると通貨価値が下がってしまいます。加入時に1万円で買えていたものが、満期時に1万1千円まで値上がりしていると、教育資金が不足してしまう可能性があるのです。教育資金の全額を学資保険で準備をしていると物価上昇のリスクに対応できないため、他の方法で対策をしておきましょう。
今後の物価変動の予測は難しいですが、貯金や投資信託などを組み合わせる対策をするとデメリットを軽減できます。
資金の流動性が悪い
学資保険は定められたタイミングで保険金を受け取るため、資金を自由に使えないです。大学の教育資金として保険金を受け取る予定だと、高校進学時に資金が必要となっても引き出せません。途中で解約すれば解約返戻金を受け取れますが、元本割れしてしまうとデメリットとなってしまうため、避けたい対処法です。緊急で必要なときに自由に使える資金を学資保険以外で準備しておきましょう。
満期保険金に税金がかかる
学資保険の満期保険金は、一時所得や雑所得として所得税の対象です。学資保険では一般的に親が契約者、子どもが被保険者となるため、保険料の負担者と保険金の受取人が異なります。保険金を毎年受け取ると雑所得、一括で受け取ると一時所得となり、それぞれで税金の計算方法が異なるため理解しておきましょう。
雑所得の計算方法
- 雑所得＝学資年金の年額－学資年金年額×（保険料総額÷総支給見込み額）
一時所得の計算方法
- 一時所得＝保険金の総額－保険料の総額－特別控除額（50万円）
雑所得と一時所得が発生する場合、所得税と住民税が加算されます。計算結果がマイナスとなる場合、税金は加算されませんが、学資保険以外に雑所得と一時所得がないか確認しておきましょう。
学資保険に加入するべき人の特徴
ここからは、学資保険に加入したほうが教育資金を準備しやすい人の特徴について解説します。
計画的に貯金するのが苦手
貯金で教育資金を準備するためには、子どもが大学を卒業するまでの約20年間の計画を立てる必要があります。普段の家計管理をしながら、長期的な計画に沿って貯金するのが苦手な人にとって、20年以上の準備は大変なことです。計画的に貯金するのが苦手な人は、学資保険で教育資金を準備するのが確実でしょう。
資産運用の知識が少ない
教育資金を資産運用で準備するためには、株式や投資信託といった専門的な知識が必要です。資産運用の知識が少ない人にとって、確実に準備したい教育資金には学資保険が向いています。
無理に資産運用をして、損失が出てしまわないよう注意が必要です。学資保険に加入するときには資産運用の知識が少なくても問題ないため、安心して選べます。必要な教育資金を把握したうえで、十分に準備できる内容の学資保険を選びましょう。
投資にかける資金と時間がない
教育資金を準備するための投資では、資料を読み込んだり一定額以上の資金を準備したりする必要があります。投資のための情報収集に時間をかけられない、まとまった資金を準備するのが難しい場合は、学資保険が最適です。
無理に資金を準備したり時間をかけたりして失敗するリスクを取るより、確実に準備できる学資保険のメリットを活用しましょう。
リスクを抑えて教育資金を準備したい
学資保険は満期まで加入していれば必ず保険金が受け取れるため、リスクが低いです。また、万が一の保障になるため、不測の事態への備えになります。
資産運用でリスクを取ったり万が一の不安を抱えたりするより、学資保険で安全に準備したほうが安心です。リスクを抑えて教育資金を準備したい人は、学資保険に加入しましょう。
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まとめ
学資保険は確実に教育資金を準備できますが、リスクや税制面で注意する点があります。メリットとデメリットについて理解を深めたうえで、自分が加入すべきか判断することが大切です。教育資金を確実に準備できるよう、学資保険に加入すべきか検討するための参考にしてみてください。
