死亡保険の必要金額はいくら？年齢や世帯、年収別の目安費用と決め方を解説

必要な死亡保険金の額は年齢やライフステージによるため、家庭ごとに異なります。必要保障額は、遺された家族の生活費から収入を差し引いて計算します。本記事では、いくら死亡保険金が必要なのか、必要保障額の決め方、見直すべきタイミングを解説します。

【元代理店経営者 厳選！】無料保険相談おすすめ比較ランキング10選

死亡保険金額の目安はいくら？

生命保険文化センターの「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯の死亡保険金は平均2,027万円でした。分布を見ると、500万～1,000万円未満が11.0％と最も多い結果です。また、世帯主・配偶者別に平均死亡保険金額を見てみると、世帯主1,386万円、配偶者692万円でした。

ただし、死亡保険金額の目安は、年齢やライフステージ、世帯年収などによっても変わってきます。

年齢別の目安

同調査によると、世帯主年齢別の平均死亡保険金額は以下のとおりでした。

世帯主年齢	死亡保険金額
29歳以下	1,754万円
30～34歳	2,516万円
35～39歳	2,525万円
40～44歳	2,714万円
45～49歳	2,980万円
50～54歳	2,296万円
55～59歳	2,312万円
60～64歳	2,033万円
65～69歳	1,478万円
70～74歳	1,460万円
75～79歳	1,058万円
80～84歳	876万円
85～89歳	1,104万円
90歳以上	684万円

出典：生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」

40代後半にかけて死亡保険金額が増えていき、45～49歳には2,980万円と最も多い結果です。その後は減少傾向で、特に50代前半と60代後半で大きく下がっています。

ライフステージ別の目安

ライフステージによっても、死亡保険金額に大きな差が生じています。

ライフステージ	死亡保険金額（世帯主）	死亡保険金額（配偶者）
夫婦のみ（40歳未満）	1,282万円	701万円
夫婦のみ（40～59歳）	1,326万円	645万円
末子乳児	1,945万円	944万円
末子保育園児・幼稚園児	1,961万円	885万円
末子小・中学生	2,093万円	904万円
末子高校・短大・大学生	1,709万円	639万円
末子就学終了	1,112万円	621万円
高齢夫婦有職（60歳以上）	873万円	619万円
高齢夫婦無職（60歳以上）	577万円	384万円

出典：生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」

末子が就学を終えるまでは、死亡保険金額が高い傾向にあります。世帯主の場合は末子小・中学生、配偶者は末子乳児が最も高い結果です。

また、夫婦のみ（40歳未満）の保険加入件数が2.6件であるのに対し、末子乳児から末子就学終了までは4件以上と高くなっています。

世帯年収別の目安

世帯年収別に見ると、世帯年収が上がるほど死亡保険金額も高くなっています。

世帯年収	死亡保険金額
200万円未満	952万円
200〜300万円未満	990万円
300〜400万円未満	1,280万円
400〜500万円未満	1,575万円
500〜600万円未満	1,977万円
600〜700万円未満	2,253万円
700〜1,000万円未満	2,493万円
1,000万円以上	3,731万円

出典：生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」

世帯年収が200万円未満と1,000万円以上の世帯では、死亡保険金額に2,700万円以上の差が生じています。

遺された家族に必要なお金はいくら？

必要な死亡保険金を知るには、遺された家族にかかるお金がいくらなのかを把握する必要があります。遺された家族の支出は、主に以下の4つです。

葬儀費用などの整理資金

自分や家族に万が一のことがあると、葬儀費用やお墓代などのまとまった整理資金が必要です。葬儀費用は突然必要になるケースが多く、一般的に支払いまでの日数にも余裕がありません。

葬儀費用

経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」の売上高と取扱件数をもとに算出すると、2022年の平均葬儀費用は約113万円でした。

コロナ禍の影響を受けて家族葬などの小規模な葬儀が増えたことで、2019年と比べると平均葬儀費用は約20万円減少しています。今後、一般的に参列人数が多くなる一般葬が増えれば、上記結果よりも負担は大きくなると予想されるでしょう。

お墓代

葬儀費用に加えて、お墓を購入するためのまとまった資金やお布施代も必要になります。お布施とは、宗教者への謝礼として渡すお金のことです。地域などにより異なり明確な金額は決まっていません。

葬儀以外にも費用がかかることを踏まえて、300万円程度のまとまった整理資金を用意しておく必要があるでしょう。

遺された家族の生活費

生命保険文化センターの「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」をもとに、遺された家族に生活費がいくらかかるのかを考えてみましょう。世帯主が万が一のとき、家族に必要な生活資金はそれぞれ以下のとおりでした。

項目	年間必要額	必要生活資金総額
夫婦のみ（40歳未満）	296万円	7,082万円
夫婦のみ（40〜59歳）	292万円	6,326万円
末子乳児	387万円	8,332万円
末子保育園児・幼稚園児	371万円	7,743万円
末子小・中学生	417万円	6,863万円
末子高校・短大・大学生	392万円	6,114万円
末子就学終了	299万円	4,929万円
高齢夫婦有職（60歳以上）	273万円	4,721万円
高齢夫婦無職（60歳以上）	247万円	3,536万円

出典：生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」

年齢が低いほど必要な年数が増えるため、多くの生活費が必要です。また、子どもがいる場合は年間必要額が増えるため、必要生活資金総額が高くなります。

遺された家族に必要な生活費は、夫婦の働き方によっても異なります。

専業主婦（主夫）が遺された場合

世帯主が亡くなり専業主婦（主夫）が遺された場合、子どもがいない人は仕事が見つかるまでの生活費があると安心です。一方、子どもがいる場合は働けないことも考えられるでしょう。仕事に就くまでに期間がかかってしまうと、必要な生活費は大きな金額になります。

「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」では、末子乳児の必要生活資金総額が8,332万円と最も高い結果になっています。

収入のある配偶者が遺された場合

共働きで子どもがおらず、遺された配偶者がすぐに働ける状態であれば、生活費への備えは必要ありません。ただし、扶養内で勤務していたなど収入が少ない場合は、足りない生活費を用意しておくと安心です。

子どもがいる場合、ベビーシッターや家事代行サービスなど外部サービスを利用する可能性も高まります。そのため、生活費の負担が大きくなることを想定した準備が必要です。

子どもの教育費

子どもの教育費は、住宅費と老後資金に並ぶ三大資金の1つです。国公立・私立や自宅通学・自宅外通学により異なりますが、いずれも大きな金額を用意する必要があります。

幼稚園から高校にかかる教育費

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、公立・私立に通った場合の幼稚園から高校までの学費は以下のとおりです。

項目	公立	私立
幼稚園（2年間）	33万252円	61万7,818円
小学校（6年間）	211万5,396円	1,000万1,694円
中学校（3年間）	161万6,397円	430万9,059円
高校（3年間）	153万8,913円	316万3,332円
合計	560万958円	1,809万1,903円

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

全て私立に通った場合の学費は全て公立に通ったときの3倍以上です。このことから、進路により大きく変わることが分かります。

進路ごとの学費

• 全て公立：560万958円
• 高校のみ私立：722万5,377円
• 中学校から私立：991万8,039円
• 小学校から私立：1,780万4,337円
• 全て私立：1,809万1,903円

大学にかかる教育費

大学にかかる教育費は、主に入学費用と在学費用の2つです。国公立・私立や理系・文系によっていくらかかるのかが変わってきます。日本政策金融公庫の2021年度「教育費負担の実態調査結果」によると、大学にかかる教育費はそれぞれ以下のとおりです。

	国公立大学	私立大学（文系）	私立大学（理系）
入学費用	67万2,000円	81万8,000円	88万8,000円
在学費用（4年間）	414万円	608万円	732万8,000円
合計	481万2,000円	689万8,000円	821万6,000円

出典：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」

上記の入学費用には、受験費用と入学しなかった学校への入学金も含まれます。また、在学費用には、授業料や教科書代などの学校教育費のほかに、塾の月謝などの家庭教育費も含まれています。

入学費用と在学費用だけでも大きな負担となりますが、交際費や交通費なども必要です。さらに、自宅外通学の場合は、住居費や光熱費などの生活費がかかります。

住居費

賃貸の場合は、遺された家族の生活費に月々の家賃も含めて考える必要があります。更新料や駐車場代がかかる場合は、あわせて検討しましょう。

一方、持ち家で住宅ローンを組んでいる場合は死亡時に残高が0になるため、毎月の返済を心配する必要はないでしょう。しかし、住宅に関わる費用がなくなるわけではありません。一戸建ての場合は税金や外壁の塗り替え費用、マンションの場合は修繕積立金などの費用がかかります。

【元代理店経営者 厳選！】無料保険相談おすすめ比較ランキング10選

死亡保険の必要金額の決め方

死亡保険金がいくら必要なのかは、実際には家庭によりさまざまです。必要保障額の決め方を知り、自分に必要となる具体的な必要保障額を知りましょう。

必要なお金から収入を引く

必要保障額の決め方は、遺された家族に必要となるお金から遺された家族の収入を差し引いて計算するのが基本です。

最初に、自分に万が一のことがあった場合、遺された家族にいくらお金が必要なのかを把握します。例えば、現在の生活費が月25万円で、遺された家族の生活費がその7割だとしましょう。現在0歳の子どもが22歳になるまでに必要な生活費は、25万円×0.7×12ヶ月×22年間＝4,620万円となります。

遺された家族の収入を把握する

次に、遺された家族の収入がいくらあるのかを把握する必要があります。遺された家族の主な収入は、以下の3つです。

配偶者の収入

遺された配偶者が働いている場合は、万が一のことがあっても遺された配偶者本人の収入が入ってきます。ただし、すぐに働き始められるとは限りません。子どもがいる場合は、勤務時間の短縮などにより収入が減少する可能性もあります。

遺族年金

遺族年金は、死亡した人によって生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。会社員など厚生年金に加入していた人が亡くなった場合、条件を満たせば遺族基礎年金と遺族厚生年金のどちらも受け取れます。厚生年金に加入していない人が死亡した場合、受け取れるのは遺族基礎年金のみです。

遺族基礎年金の年金額

子のある配偶者が受け取るとき	77万7,800円＋子の加算額
子が受け取るとき（子の数で割った金額が1人あたりの金額）	77万7,800円＋2人目以降の子の加算額

子の加算額は、223,800円（3人目以降は74,600円）です。一方、遺族厚生年金の年金額は老齢厚生年金の額によって決まります。遺族基礎年金・遺族厚生年金の対象なのか、いくらもらえるのかをそれぞれ把握しましょう。

死亡退職金

本来死亡した人に支払われるはずだった死亡退職金が、遺された家族などに支払われる場合があります。全ての企業で受け取れるわけではないため、就業規則などを確認しておきましょう。

なお、死亡退職金は相続税の課税対象ですが、「500万円×法定相続人の数」で計算した非課税限度額までは課税されません。

必要保障額が変わるタイミング

必要保障額は何度も変わるものであり、一度決めれば安心というわけではありません。ライフステージが変わるごとに、必要に応じて見直しましょう。

就職したとき

社会人になりたての頃は、必要保障額を考えるべき第一のタイミングです。自分に万が一のことがあったときに遺される家族がいない場合は、葬儀費用などをまかなえる200万〜300万円の死亡保障があれば十分でしょう。

結婚したとき

結婚をして家族ができると、自分に万が一のことがあったときに遺される家族の生活費にも備えなければなりません。特に配偶者が専業主婦（主夫）の場合は必要保障額が高くなるため、必要保障額の見直しが必要です。

出産したとき

子どもが産まれると、遺される配偶者だけでなく子どもの生活費や教育費にも備えなければなりません。夫婦2人のときと比べて、必要保障額は大きく上がります。家庭の状況で異なりますが、子どもが産まれた時点で数千万円の死亡保障が必要です。

死亡保険ではなく、教育費に備えるための学資保険で備える方法もあります。親が死亡すると保険料払い込みが免除されるため、遺された家族が保険料の払い込みに困る心配がありません。

住宅を購入したとき

住宅ローンを組むときには、団体信用生命保険に加入するのが一般的です。団体信用生命保険は万が一のときに住宅ローン残高が0になるため、保険に加入したあとは必要保障額が少なくなります。

住宅購入前に手厚い死亡保障を付けていた人は、住宅ローンを組むタイミングで一度見直しましょう。不要な保障に高い保険料を払い込んでいる可能性があります。

子どもが独立したとき

子どもが独立すると教育費や生活費はかからなくなるため、必要保障額は減少するのが一般的です。子どもが幼いときから保障を見直していない人は、必要以上の保障額になっている可能性があります。保険料の負担を減らせる可能性があるため、子どもが独立するタイミングで見直しましょう。

まとめ

死亡保険の必要金額は、年齢やライフステージ、働き方などで異なります。必要保障額の決め方は、遺された家族の生活費から遺族年金などの収入を差し引くことです。遺された家族はどんな生活を送るのか、収入はいくら入ってくるのかをシミュレーションしておきましょう。また、必要保障額は定期的に見直してみてください。

保険相談をご希望の方はこちら↓

【元代理店経営者 厳選！】無料保険相談おすすめ比較ランキング10選