子どもにも保険は必要?おすすめの種類や保障内容、加入する時期を押さえておこう

子どもには保険は必要

子どもにも保険は必要?おすすめの種類や保障内容、加入する時期を押さえておこう

子どもの保険が必要かどうかは、家庭の考え方や状況により異なります。本記事では、子ども保険が不要だといわれる理由と子ども保険に加入する目的を解説します。保険の種類や選び方も説明するので、子ども保険の加入を迷っている人は参考にしてみてください。

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目次

子どもの保険は必要?

妊娠や出産を迎えると、子どもの保険に加入すべきなのか迷うものです。そもそも子どもに保険が必要なのか、さまざまな種類の保険からどれを選べば良いのかが分からない人もいるでしょう。
最初に、子ども保険の必要性について解説します。

必要かどうかは家庭による

子どもの保険が必要かどうかは、目的や価値観、子どもの年齢など家庭の状況により異なります。「子どもの保険は不要だ」という意見もありますが、全ての家庭に当てはまるわけではありません。子ども保険がいらないといわれる以下の理由を踏まえ、子どもの保険に加入するかどうかを検討しましょう。

子どもの入院率は高くない

厚生労働省の「令和2年 患者調査の概況」によると、0歳の入院率は高めなものの、1~19歳は他の世代と比べて総じて低くなっています。つまり、子どもは大人と比べて保障が必要な状況になる確率は高くありません。

子どもの医療費は高くない

日本では国民皆保険制度が導入されており、全ての人が公的医療保険制度に加入します。公的医療保険制度とは、医療費の一部を公的機関が負担してくれる制度です。年齢や所得に応じて自己負担割合が決められており、子どもの場合は6歳までは2割、以降は3割を負担すれば良いことになっています。

子ども医療費助成制度がある

子ども医療費助成制度とは、子育て世帯の家計負担を抑えるために子どもの医療費の一部を助成する制度です。この制度により、子どもの医療費はあまり大きくなりません。
例えば東京都港区では、中学校3年生までの子どもにかかる医療費を助成しています。そのため、対象の子どもが病院にかかった際に自己負担分を支払う必要はありません。自治体によっては、高校3年生まで助成が受けられます。

子どもの保険に加入する目的

子どもの保険を検討する際は、最初に加入する目的を明確にしましょう。検討すべき保険は目的によって異なります。子どもの保険に加入する主な目的は、以下の3つです。

病気やケガに備える

子どもにかかる医療費負担は大きな金額ではないと説明しましたが、全ての費用が子ども医療費助成制度の対象になるわけではありません。例えば、健康保険が適用されない以下のような費用は助成の対象にならない場合があります。

  • 入院時の差額ベッド代
  • 入院時の食事代
  • おむつ代
  • 薬の容器代
  • 予防接種、健康診断の費用
  • 文書料

子どもの年齢によっては、入院時に個室を選ぶ可能性もあるでしょう。子どもの保険に加入していれば、助成が受けられない費用もカバーできます。

将来の資金に備える

子どもの教育費を用意するために、貯蓄型保険を検討するケースもあります。貯蓄型保険は、保障と貯蓄の機能を両方備えた保険です。教育費など将来に備えられるだけでなく、いざというときの保障も得られます。
教育資金は、人生三大支出の1つです。短期間で用意できるものではないため、子どもが幼いうちから計画的に用意しておくことをおすすめします。

教育費目安

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校まで全て公立なら約560万円、全て私立なら約1,800万円の学費がかかります。

学校公立私立
幼稚園(2年間)33万252円61万7,818円
小学校(6年間)211万5,396円1,000万1,694円
中学校(3年間)161万6,397円430万9,059円
高等学校(全日制・3年間)153万8,913円316万3,332円

出典:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査

また、日本政策金融公庫の「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」によると、大学に4年間通った場合の学費平均は以下のとおりでした。

大学にかかる費用国公立大学私立大学(文系)私立大学(理系)
入学費用67万2,000円81万8,000円88万8,000円
在学費用(4年間)414万円608万円732万8,000円
合計481万2,000円689万8,000円821万6,000円

出典:日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果

上記結果から、幼稚園から大学まで全て公立の場合でも1,000万円以上の費用がかかることが分かります。

損害賠償のリスクに備える

子どもが起こしたトラブルで損害を与えてしまった場合、親が損害賠償責任を負わなくてはなりません。
自転車事故は、子どもが起こし得るトラブルの1つです。国土交通省の「自転車事故の損害賠償に係る現状について」によると、2017年の自転車運転者による年齢別交通事故件数は19歳以下が全体の38%を占めています。
過去には、小学生による自転車事故で親に約9,500万円の賠償金支払いが課せられた事例もあります。

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子ども保険の種類

子ども保険は、大きく分けると保障重視タイプと貯蓄重視タイプの2つです。また、加入する目的によって、検討したい子ども保険は変わってきます。ここでは、おすすめの子ども保険の種類を紹介します。

学資保険

子どもの教育費を用意するための貯蓄型保険です。毎月決められた保険料を払い込み、子どもの入学・進学の時期にまとまった教育資金が受け取れます。教育資金を受け取れる時期は、学資保険やプランによりさまざまです。

以下は、教育資金を受け取る時期の例になります。

  • 入学のたびに祝い金を受け取れるプラン
  • 大学入学時にまとまった祝い金を受け取れるプラン
  • 大学入学時・在学中に祝い金を受け取れるプラン

教育費を学資保険で用意するメリットは「保険料払込免除特約」がある点です。契約者である親に万が一のことがあった場合、以降の払い込みが免除されます。免除されたあとも、契約時に決められた教育資金は予定通り受け取れるため安心です。

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医療保険

子どもが病気やケガで病院にかかったときの医療費に備える保険です。入院時の差額ベッド代や食事代、交通費、兄弟の一時預かり費用などの、公的医療保険の対象にならない費用もまかなえます。子どもが入院すると親の収入が減少するリスクもあるため、保障があると安心です。
また、一般的に保険料は年齢が低いほど安くなります。子どものうちに終身タイプの医療保険に加入していれば、安い保険料で一生涯の保障を用意できます。

生命保険

生命保険(死亡保険)は、被保険者に万が一のことがあった場合に遺された家族の生活費や子どもの教育費などに備えるための保険です。そのため、子どもが被保険者として加入する必要性はあまり高くありません。
ただし、子どものうちに生命保険(死亡保険)に加入すれば、保険料を抑えられるメリットがあります。保険料が安いうちに親が加入しておき、独立のタイミングで名義を子どもに変更するのも手段の1つです。

傷害保険

子どもが偶然の事故やケガで入院や通院した際に補償される損害保険です。例えば、以下のような場合に補償が受けられます。

  • 交通事故に遭った
  • 部活動や体育の時間にケガをした
  • 自転車で転んでケガをした
  • 包丁で指を切った

傷害保険の補償対象となるのは、急激・偶然・外来の事故に限ります。医療保険と違い、病気に備える保険ではありません。
ただし、近年は個人賠償責任補償がついた傷害保険も増えているほか、子どもが熱中症や食中毒になったときにも保険金が支払われる特約付きの保険もあります。

個人賠償責任保険

他人にケガをさせてしまった、他人の物を壊してしまったなどで損害賠償責任を負ったときの損害を補償してくれる保険です。具体的には、以下のような場合に補償されます。

  • 自転車の運転中に他人をケガさせてしまった
  • 他人の家の窓を割ってしまった
  • お店の商品を壊してしまった
  • 駐車場で他人の車を傷つけてしまった

個人賠償責任保険は、自動車保険や傷害保険などの損害保険の特約として付帯できるケースも多いです。また、保険料の負担もそこまで大きくありません。
すでに加入していないかどうかを確認したうえで、万が一のトラブルに備えることをおすすめします。

子どもの保険を検討するタイミング

検討したい保険の種類は、時期により変わります。ここでは、子どもの年齢ごとに検討したいおすすめの保険を紹介します。子どもの保険に加入する際の目安にしてください。

時期検討したい子ども向け保険の種類
子どもが産まれたとき(妊娠中も含む)学資保険
~子どもが幼稚園に入る頃傷害保険
~子どもが小学校に入るころ個人賠償責任保険
~中学校卒業または高校卒業の頃医療保険

学資保険は、早く加入するほど時間をかけて積み立てられるため、保険料負担の軽減が可能です。学資保険によっては出産前から加入できるため、早めの検討をおすすめします。
医療保険は、子ども医療費助成助成が終わる時期に加入するのも手段の1つです。まずは、お住まいの自治体のホームページなどで制度の内容を確認しましょう。

子どもの保険の選び方

子どもの保険にはいくつか種類があり、また保険期間や契約年齢なども異なります。子どもの保険を検討する際は、以下のポイントを押さえて選びましょう。

保障と貯蓄のどちらが必要か

子どもの保険を検討する際は、保障と貯蓄のどちらを重視するのかを明確にしましょう。
例えば、医療保険の多くは保障に重きを置いた掛け捨て型です。貯蓄型保険の学資保険に「医療保障特約」を付けられる場合もありますが、保障と貯蓄の機能をどちらも付けようとするとその分保険料は高くなります。加入する目的を明確にし、家庭に合った保険を検討することが大切です。

保障はいつまで必要か

子どもが何歳になるまで保障を得たいのかも明確にしましょう。保険は、保険期間により「終身保険」と「定期保険」に分けられます。終身保険は保障が一生涯続くため、定期保険と比べて保険料は割高です。

契約年齢を満たしているか

契約できる年齢の範囲は、保険ごとに異なります。また、学資保険の場合は、契約者の年齢・被保険者となる子どもの年齢がそれぞれ決められています。申し込み前に満たしているかどうかを確認しましょう。

まとめ

子どもの入院率の低さや医療費の安さから、子どもの保険は不要という意見もあります。しかし、子ども保険の必要性は考え方や目的など家庭の状況で異なるものです。
子どもの保険には、学資保険や医療保険、傷害保険などがあります。目的を明確にし、家庭に合った保険を選びましょう。

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