生命保険契約者保護機構について | 保険Q&A | ほけん知恵袋

shintaro様
ご質問ありがとうございます。
先に結論を申し上げると、いくらの保障になるかはその時にならないと、例え生命保険契約者保護機構でも分かりません。

というのも、私も明確な答えが欲しくて自分自身で生命保険契約者保護機構に問い合わせたことがありました。
返答は、「保障については様々な情勢で変わるので、その時にならないと答えられません」でした。
おそらくどこの保険会社の返答も、いざという時には当てになりません。

一つ言える事としては、保障の額についてはshintaro様のご認識と少し違います。
責任準備金は、万が一の保険金支払いに向けて保険会社が準備しておく資金の事です。
生命保険のプランが作られる際には、複数の要素から利率の計算を行い、掛け金や保障額、責任準備金額が算出されてます。
逆にいうと、いざ保険会社の経営破綻があり、生命保険契約者保護機構の管轄に移った場合、いくらの責任準備金でいくらの保険金額が用意できるのかは、その時の情勢で変わってきます。
決して「責任準備金＝保険金額」ではありませんのでご注意ください。

冒頭の返答については、「責任準備金は9割確保するけれども、その責任準備金でいくらの保険金が用意できるのか、今の情勢と同じ水準の計算ができるのか、その時にならないと分からない」という事です。

ご参考下さいませ。

2020-09-30

shintaro様

ご質問ありがとうございます。
広島のＦＰ事務所ＭｏｎｅｙＳｍｉｔｈの吉野です。

生命保険契約者保護機構は現在と同じようにバブル崩壊後に金融会社が大きな痛手を受けた時に、保険加入者の保護を図るために始まった制度です。

ご質問の責任準備金というのは、保険金額の事ではなく、保険会社が保険金支払いや解約返戻金の支払いを行う為に蓄えているお金のことになります。

保険会社は保険料から経費や利益を引いた後のお金を有価証券などで運用しながら積立を行っています。

その額の90%が補償されることになります。

終身保険のものでも、予定利率が高いものだと、その後の予定利率が低くなる可能性もあります。

2020-09-30

shintaro様

こんにちは、フィンテック株式会社の小川です。
契約者保護機構についてのご質問ですね。

おっしゃる通り、保険会社も民間企業です。場合によっては倒産（破綻）の可能性も有り得ます。
万が一、保険会社が破綻した場合、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定部分以外（一般的な円建て・外貨建て保険等、変額保険は除く）について、破綻時点の責任準備金等の９０％（高予定利率契約を除く）を上限として補償されます（注：契約時の保険金額ではありません）。
責任準備金とは？ですが、保険会社がお客様から集金した保険料のうち、将来支払う保険金（解約返戻金）等の支払いの為に準備しておく決まりになっているお金の事で、具体的な金額はその時点での解約返戻金が一つの目安になります。

日本では過去に生命保険会社８社・損害保険会社２社が経営破綻し、損害保険会社１社は解散、それ以外は他保険会社（損害保険会社１社は国内系損害保険会社、生命保険会社８社は外資系生命保険会社）が救済し、移転・吸収・継承）しています。
経営破綻の原因としては主として非常に高利回りの保険商品を販売する一方で、運用益が極端に悪化（逆ザヤ）し破綻してしまっています。

銀行も預金保険機構により預金保険制度で一定枠を保護してくれますが必ずしも全額ではありません。
銀行・保険会社をはじめとする金融機関については破綻による影響が大きいことから極力解散にはならない方向にはなりますが絶対ではありません。
また、１点ご注意頂きたいのですが、日本で営業している保険会社（含む、かんぽ生命）は全て保護機構に加入していますが共済や少額短期保険は含まれませんのでご注意願います。

ご不明点・追加のご質問等が御座いましたら当サイト（保険のＱ＆Ａ）をご活用頂ければと存じます。
宜しくお願い致します。

2020-09-30