守り資産としてのドル建て保険 | 保険Q&A | ほけん知恵袋

beerPaPaさん。こんにちは。
いくつか補足、誤解されていそうなところの修正を書かせていただきます。

まず、後半の部分から指摘させていただきます。

＞自分の理解では、
＞　①未来につなげる終身保険v2
＞　②証券会社で債券購入
＞を比較した際に、
＞「極端な円高にはならない・利率は下降トレンド」
＞という考えに従うのであれば、①の方が安全資産でありながら大きな利益を得られる可能性がある。

まず、為替についてはどちらもドル建なので、同様に影響を受けます。
差はあまりありません。

また、「利率は下降トレンド」について。
当初の利率期間（この保険の場合20年かな？）に市場の金利が下がることは市場価格調整を通じて解約返戻金が増えるため、プラスに働く要素ですね。

ただ、これも保険に限らず、証券会社で債券を購入した場合も同様です。
債券は購入価格も売却価格も、その時の市場金利などの影響を受けて変動します。
変動の考え方は保険における「市場価格調整」と根本的に同じです。

つまり、
『「極端な円高にはならない・利率は下降トレンド」という考えに従うのであれば、』
という判断基準で考えると、①も②もさほど差はありません。


上記のとおりですので、
「安全資産でありながら」という点もほぼ差はありません。
「安全」の意味にもよりますが、
価格の変動リスクとしては、どちらも同じ程度です。

破綻リスクという点で言えば、米国債のデフォルトと、保険会社の破綻、
どちらがありうるかと考えると、保険の方が不利かもしれませんけどね。




＞また、初期手数料や保険手数料などは、証券会社で債券を購入すれば発生しないことは理解しています。

もしかすると、
「未来につなげる終身保険v2」の場合は「契約初期費用」が控除されるため、
保険は初期費用がかかる、
証券ならかからない
と思われているかもしれません。
しかし、この点はケースバイケースというか、捉え方によるというか、
誤解があるように思われますので、いくつか説明させていただきます。
少し長くなりますがご容赦ください。


まず、保険によっては「契約初期費用」を控除されないものも複数あります。
必ずしも「保険＝初期手数料がかかる」というわけではないのです。

もちろん、保険会社もどこかで利益を取らないといけないため、
初期費用を取らない場合には、適用される利率が少し低くなっていて、
そこで利益を確保しているはずですけどね。



それから、運用中の手数料のことでしょうか？「保険手数料」とありますが、
これも捉え方なんですが、保険によってはかかっていないと捉えるべき商品もあります。

どういうことかというと、
表示されている「積立利率＝実質利回り」という保険もあるということです。

実際は、
「保険会社が運用できると想定している利回り」よりも少し低い利率を「積立利率」として表示しているはずなわけですが、
「積立利率」をスタート位置として見た場合、
「積立利率＝実質利回り」な保険の場合、
そこから保険手数料がかかって、運用効率が悪くなるというわけではないということです。


なお、この点でもうひとつ気になったことがあるのですが、
「未来につなげる終身保険v2」の場合は「積立利率＝実質利回り」ではありません。

「未来につなげる終身保険v2」は支払った保険料の何倍もの死亡保障が付いてきます。
当然、この保障を確保するためにはコストがかかります。
資産運用としてみた場合、このコスト分、運用効率が悪くなります。
その差によって、「積立利率≠実質利回り」ではなるわけです。


質問内容からすると、beerPaPaさんは死亡保障はあまり必要としているわけではないように感じました。
だとしたら、仮に保険で考えるとしても、
「未来につなげる終身保険v2」ではない別の一時払保険の方がよいように思いました。

なお、死亡保障が付いているためと書きましたが、実際は付いていようと付いていまいが、最終的な「実質利回り」が高くて魅力的なものであれば、
それでよいわけです。
しかし、返戻率で見た場合には「未来につなげる終身保険v2」よりも有利な保険が他にあります。
証券会社を通じた債券投資と比べるとしたら、そちらのほうがよいように思います。


繰り返しになりますが、
「未来につなげる終身保険v2」で表示される「積立利率」は「実質利回り」ではありませんので、
「積立利率＝実質利回り」と勘違いしないようにしていただけたらと思います。
また、イコールでなくなる理由は「保険で手数料がかかるから」ではなく、「死亡保障が付いているから」です。



＞「初期手数料や保険手数料などは、証券会社で債券を購入すれば発生しない」

こちらなんですが、債券投資の場合、保有中にかかる手数料はかかりませんが、
「初期手数料」のようなものが実際にはかかります。

100ドルを支払ったとしても、
100ドルの債券を購入するわけではなく、
売却時も100ドルで売れるわけではないのです。

証券会社視点でお伝えします。
証券会社も商売なので、安く仕入れて高く売るということなんですが、

証券会社は業者間市場を通じてA債券を98ドルで仕入れてきて、
ネット等を通じて100ドルで投資家に売る
その同じ瞬間に投資家から全く同じA債券を買い取る場合は96ドルで購入する
ということを行なっています。

投資家から見た場合に、同じ瞬間にまったく同じ債券を「買って売って」をした場合、
100ドルで買って96ドル売るということになり、合計しておよそ4％の手数料がかかることになるわけです。

この手数料がどのくらいの率なのかはブラックボックスなんですが、
債券投資の場合には実は負担が必要で
この合計が保険でいう「初期手数料」に準ずるものと捉えて比較する必要があるかと。

（もちろん、外貨建なのでこれとは別に為替手数料もかかります。保険も証券も）

なお、債券投資におけるこの購入時、売却時の手数料について、現状では証券会社に開示義務がありません。
証券会社によって異なりますし、債券の種類や残存期間により異なる※のですが、
片道で2～6％くらいと言われています。

※おそらく今回の比較対象になる残存期間が長い債券ほど高い手数料になります

また、債券のこの手数料についてはネット証券よりも対面証券の方が安いらしいです。



念の為、あらためて書きますが、
＞　①未来につなげる終身保険v2
＞　②証券会社で債券購入
＞を比較した際に、
＞「極端な円高にはならない・利率は下降トレンド」
＞という考えに従うのであれば、①の方が安全資産でありながら大きな利益を得られる可能性がある。

「極端な円高にはならない・利率は下降トレンド」という話だけでは差は付けられないのですが、
少なくとも今回の①と②の比較であれば、
②の方が大きな利益を得られる見込みが高いです。

①は死亡保障が付いているため、実質利回りが少し抑えられているからです。
もし、実質利回りが高い一時払保険「①’」があって②よりも有利ならば①’＞②もありえます。



長くなりましたが、
外貨建一時払保険と債券投資の比較検討をきちんとするならば、
以上のことを踏まえて検討する必要があります。

単純にどちらがよいとは言えない話です^^;
単純なリターンの問題以外にも、それぞれに使い勝手の違いもあります。

たとえば、
保険ならば（死亡保障がプラスアルファされていなくとも）死亡保険金受取人や代理請求人などの機能があったり、
必要に応じて死亡保障や介護保障のあるものを選べたり、
債券ならば、残存期間の異なる債券を組み合わせて保有することも可能だったり。

また、途中で一部現金化した場合の税金のかかり方の違いもあります
（保険の方が有利なケースもあれば、債券の方が有利なケースもあります）


なお、単純なリターンだけで考えた場合、
比較する債券の利回りと、保険の実質利回りが同じか上回るものとなっている保険があれば、その保険の方が有利といえます。
債券の利回り（参考利回り）というのは、実際にはブラックボックスの売買手数料の分だけ少し落ちるため、
保険の実質利回りが債券よりも少し低いだけであれば、債券よりも保険の方が有利と言えるかもしれません。




以上、たいへん長文で失礼しました。
わかりにくいところもあるかと思いますが、どうかご容赦ください。
少しでも参考になれば幸いです。

私で答えられることがあれば、追加コメントいただければ補足いたしますし、個別チャットでも回答いたしますので何かあればお気軽におっしゃってくださいませ。

2025-11-02

beerPaPaさん

こんにちは、保険代理店ワールドフィナンシャルの小川健一です。
「ドル建て保険での資産形成」についてのご質問ですね。

まず再認識して頂きたいのは物価上昇率です。
国としては年２％を目標としており、コロナ以降、概ね３％前後で推移しております。
言い換えるとお金の価値がその分だけ下がっているとも言えます。
よくTDRのパスポート代や缶コーヒー代などを参考にしますが、額面上では増えても物価上昇率以上の利率で増えてくれないと実質的には目減りしてしまいます。

今回、保険をご検討（外貨建て一時払保険）されているようですね。
現在の外貨建て一時払保険は概ね物価上昇率を上回る利率で運用されています。
運用のベースは米国債です、直近で０．２５％下げるアナウンスがありましたがそれでも過去と比較して高い利率だと言えます。
その意味でも先々を考えても一時的に利率が上がる可能性はあり得ますが概ね低下傾向ですので、現段階でご検討されるのはアリです。
為替リスクは現在１５０円前後ですが、仮に円高になったとしても１米ドル９０円位までは１０年後以降であれば現状維持かそれ以上になる計算になります（貨幣価値上ではなく額面上）。

ただ債券（国債）は株式に比べて安全ですので（それ以上に安全なのは現物資産である金など）既に株式運用をされているのであれば分散投資の意味で有効でしょう。

『リーマンショック級の株価下落に備えて』『株価が大幅下落する際には』は十分にあり得ることです。
ただ過去の事例を参考にするのであれば、過去の株価暴落も２年程度で暴落前の株価に戻っていますので、暴落時に現金化（解約）はせず株式を保持すれば原価割れは回避できます。

さて、beerPaPaさんのお考えである
『①未来につなげる終身保険v2
　②証券会社で債券購入
を比較した際に、
「極端な円高にはならない・利率は下降トレンド」という考えに従うのであれば、①の方が安全資産でありながら大きな利益を得られる可能性がある。』
ですが、①よりも②の方がより大きな利益を得られる（そもそも利率が違う、外国系株式による投資信託商品は年１０％前後はある）と言えます。
円高は一時的にはあり得ます、また利率は下降傾向は概ね宜しいかと思います。

どちらかにというお考えではなく「分散投資をすることで、株式が下落しても固定金利の債券でカバー、株式が下落しなければ大きな利益を得られる」という意味で両方で運用されるとよろしいかなと思います。

ご不明な点・追加のご質問等がございましたら、お気軽に当サイト（ほけん知恵袋）をご活用頂ければと存じます。

2025-11-01