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コロナの影響から家計を改善!住宅ローンの借り換えで毎月の返済額を減らす

閲覧数:779

公開日:2021-04-02

更新日:2024-03-27

この記事を執筆した保険プランナー

駒崎竜

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  経歴:

24年  年間相談件数: 120件

  所属:

エターナルフィナンシャルグループ株式会社

 取扱い:

生命保険14社 損害保険2社

保有資格:

FP (ファイナンシャルプランナー) 2級, 一種証券外務員, TLC (生保協会認定FP), 生命保険募集人, 損害保険募集人

東京・日本橋のファイナンシャル・プランナー駒崎竜です。
『コロナの影響から家計を改善!住宅ローンの借り換えで毎月の返済額を減らす』について情報提供をいたします。

新型コロナウイルスによる影響が広まっている中、感染拡大を防ぐための不要不急の外出制限が求められています。この状況が継続すれば、幅広い企業の業績が悪化し、従業員の給与が減額したり、雇用の継続も難しくなることが予想されています。そのようなことが発生すれば、最終的には個人の家計が圧迫することになるため、支出が多い住宅ローンの見直し(借り換え)を今こそ検討するべきでしょう。


 

1. 住宅ローンの金利推移 


民間金融機関の住宅ローン金利(変動金利)は、2009年頃から変動がなく(主要都市銀行の金利中央値)、店頭金利は2.475%程度で推移しています。そして、2.475%を基準として、-1.475%~-2.095%の優遇金利が適用されていますので、0.38%~1%が住宅ローン変動金利になっています。この優遇金利については、給与振込みの指定や公共料金の引落し、投資信託やカードローンの利用など、他のサービスも利用することで優遇幅が異なります。
全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】は、2010年4月以降の最高金利(返済期間21年以上90%融資)は2.630%、最低金利が0.900%。2021年4月金利が1.370%となっています。この記事をご覧の皆さまは、ご自身の住宅ローン金利はいかがでしょうか。

(出典:住宅金融支援機構HPより)




 

2. 借り換えがしやすい住宅ローン 


住宅ローンの種類を広く考えると、居住用住宅のほか、セカンドハウス用の住宅、投資用区分マンション、戸建賃貸、アパート、一棟マンションなど、さまざまな用途のローンがあります。この中で、借り換えがしやすい住宅ローンは、居住用住宅と投資用区分マンションになります。その他も借り換えできる場合がありますが、審査基準をクリアするのが難しい状況です。
居住用の住宅ローンの場合は、残高2,500万円以上、残期間25年以上、金利1.5%以上に該当する方。投資用区分マンションの場合は、残高1,200万円以上、残期間20年以上、金利2.5%以上に該当する方は借り換えを検討するべきでしょう。




 

3. 借り換えメリットシミュレーション


現在の住宅ローンが残債3,000万円、残期間25年、適用金利2.500%の場合、フラット35(保証型)の4月金利で借り換えできた場合は、月々の返済額を14,000円くらい減らすことができます。変動金利の4月金利で借り換えできた場合は、月々の返済額を25,000円くらい減らすことができます。いずれのシミュレーションも、借り換え時にかかる諸費用を借り換え後の住宅ローンに含めた計算ですので、借り換え時の自己資金が少なくて済むシミュレーションです。
次に投資用区分マンションでメリットを見てみましょう。不動産投資ローンの残債1,850万円、残期間33年、適用金利2.127%の場合、返済期間を35年に延長し、4月のキャンペーン金利で借り換えできた場合は、月々の返済額を12,000円くらい減らすことができます。なお、不動産投資ローンの場合、借り換え時にかかる諸費用を含められるかどうかや返済期間を延長できるかどうかは、物件の収益性などで異なります。




 

4. まとめ

住宅ローンの借り換えは、家計に占める割合が大きいため、生活費の節約をするよりも家計改善に大きな効果があります。新型コロナウイルスの影響で家計が圧迫される前に、早い行動をされると心配が少しでも和らぐと思います。ますは、住宅ローンや不動産投資ローンに詳しい専門家(ファイナンシャル・プランナー)に相談をしましょう。


 

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24年  年間相談件数: 120件

  所属:

エターナルフィナンシャルグループ株式会社

  住所:

東京都 中央区日本橋2-1-17 丹生ビル3階

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生命保険14社 損害保険2社

相談内容:

生命保険の加入/見直し, 損害保険の加入/見直し, 資産運用, 住宅ローン, ライフプラン, 税金・節税対策, 相続対策, 事業承継, 法人コンサルティング, セカンドライフプラン, 不動産

保有資格:

FP (ファイナンシャルプランナー) 2級, 一種証券外務員, TLC (生保協会認定FP), 生命保険募集人, 損害保険募集人

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