保険加入後すぐに入院・手術。保障の開始、免責期間や注意しておきたい条件を確認!

保険加入後すぐに入院

保険加入後すぐに入院・手術。保障の開始、免責期間や注意しておきたい条件を確認!

保険加入後すぐ病気やケガをした場合、保険からの給付を受けられないことがあります。契約した保険商品により、その条件はさまざまです。この記事では保険加入後の保障について、免責期間、責任開始日が保険加入者に与える影響や対応策について解説します。

目次

保険加入後すぐには保障が受けられないって本当?

生命保険に加入後すぐ病気やケガをした場合、保障を受けられないことがあります。免責期間や責任開始日の条件により、保障開始のタイミングが決まるためです。
まずは保険の保障開始はいつからなのか、基本的な仕組みを紹介します。

保険加入後は責任開始の時期に注意

保険加入後から一定期間、保障を受けられない「免責期間」を設定しているものがあります。

免責期間とは

保険加入後、保障対象外となる期間が設定されていることがあります。これが免責期間です。保険会社により「支払い猶予期間」や「待機期間」など、呼び名が変わります。
保険会社は免責期間を設定することで保険加入者の公平性を保ち、保険商品を適切に運営できるようにしているのです。
免責期間には、保険加入後の日数を指定しているケースや、入院初日から数日間を対象とするケースなどがあります。

免責期間がある主な保険商品

一般的に、以下の保険商品で免責期間が設定されていることが多いです。

  • 生命保険
  • 医療保険
  • がん保険
  • 就業不能保険
  • 所得補償保険

保険の種類・特徴に応じて、免責期間の条件は異なります。たとえば、生命保険は自殺免責期間、就業不能保険は要介護や障害等級の度合いが免責条件として設定されています。
一方、医療保険は近年、免責期間を設定しない保険商品も増えています。約款で条件を確認しましょう。

がん保険は免責期間が長いことも

がん保険は特に注意が必要です。免責期間が90日など、他の保険に比べて長めに設定されています。
もし免責期間にがんと診断されたら、保険金は受け取れません。ただし、それまで支払った保険金は返還されます。

保険見直しの際は免責期間に注意

見落としがちなのが、保険見直し時の免責期間です。
新しい保険の申込手続きをした場合、新たに免責期間が発生することがあります。この状態で以前の保険をすぐ解約してしまうと、免責期間内に万が一のことがあっても保障されません。
保険の加入・解約タイミングは適切か、保険の乗り換えを行う際は免責期間の面からも検討しましょう。

医療保険の保障が開始する条件

免責期間がない保険であっても、契約の手続きやタイミングにより申込手続き日から保障が開始される「責任開始日」まで数日かかることがあります。
責任開始日とは保険会社が契約を承認し、保障をスタートする日です。責任開始日より前に病気やケガをした場合、申込手続きが完了していても給付金を受け取れません。

責任開始日はいつから?

責任開始日の条件

  • 申込手続き完了(申込書の署名と捺印)
  • 1回目の保険料払込完了
  • 告知(告知書の記入・提出、健康診断など)

まずは、この3項目が揃わなければなりません。
全て完了したうえで、1回目の保険料を保険会社が受領した日、または告知が保険会社になされた日のいずれか遅い日が責任開始日になります。
なお、がん保険など免責期間がある保険の責任開始日は、3項目が揃った日を含めた免責期間経過日の翌日です。

手続き次第で責任開始日が遅くなることも

3つの条件が揃わなければ責任開始日を迎えられません。特に注意したいのは、初回保険料の支払いです。
保険料の支払い方法は複数あります。申込時に現金で支払う場合やクレジットカード払いであれば、最短即日で受領となります。一方、口座振替を選択すると、毎月所定の日に引き落とされることがほとんどです。加入後すぐ引き落とし日が来る場合は問題ありませんが、タイミングによっては1ヶ月ほどかかることもあります。

告知内容によっては時間がかかる

さらに、告知内容も責任開始日に大きく関係します。告知とは、健康状態や既往歴を申告するものです。
何らかの理由で通院している、過去に入院・手術の経験がある人は注意しましょう。保険契約ができない、もしくは条件付きでの加入となることがあります。また、健康診断を受け、医師による診断書を添付せねばならない人もいます。
このように、告知内容によっては加入審査に時間がかかることも頭に入れておきましょう。

加入後すぐに保障が開始されない理由と対応策

そもそもなぜ、保険加入後すぐに保障が開始されないのでしょうか。また、保険加入後、すぐに保障される方法はあるのでしょうか。
ここからは、保険会社が免責期間や責任開始日の条件を設定している理由と、その対応策を紹介します。

免責期間は保険加入者の公平性を保つもの

たとえば、罹患している確率が高いと知りながら、その事実を隠して医療保険に加入する人がいたら、どうなるでしょう。保険金受け取りを目的に加入する人が有利になりかねません。
この不公平さをなくすために、免責期間が設けられているのです。

免責期間と責任開始日前の空白期間との違い

免責期間と責任開始日前の空白期間は、どちらも加入後すぐには保障を受けられない点で同じです。その旨、保険約款に記載があります。
両者の違いは、保険加入者が期間の短縮を目指せるかどうかです。免責期間は保険会社が定めています。空白期間は、加入者の手続き方法・スピード次第で短くできます。
加入後すぐ保障される方が安心と考えるなら、先ほど紹介した責任開始の3項目を迅速に満たせるよう手続きしましょう。

病気での入院やケガの保障をすぐ受けるために

加入後の免責期間や保険の空白期間で困ることがないように、以下のポイントを知っておきましょう。

健康状態が良好なうちに加入する

健康状態に問題がない場合、契約時の告知がスムーズに進みます。
健康な時は、自分や家族の「いざというとき」をイメージしにくいのも事実です。ただ、保障の必要性が現実味を帯びてきたタイミングで保険に加入しても、すぐに保障を受けられるわけではありません。
告知は、加入者の健康状態次第では書面による自己申告のみで完了することがあります。将来の保障について、早めに準備しておくことが大切です。

加入手続きをスピーディーに行う

責任開始日をできるだけすぐ迎えられるよう、加入手続きを最短で終わらせるようにします。できれば申込時点で契約書の署名や告知、1回目の保険料支払いを済ませておきましょう。
手続きを即日で終えても、保険会社側の処理や告知内容の審査には若干時間がかかります。手続きの流れや所要時間を事前に確認しておくのもよい方法です。

免責期間や責任開始特約の有無で保険商品を選ぶ

保険商品の中には、加入後すぐ保障が開始されるものもあります。免責期間がなく、責任開始特約がついている保険です。
責任開始特約とは、初回の保険料支払いが完了する前から保障がスタートする特約を指します。この特約により、契約手続きの「保険申込書の受領」と「告知」が完了すれば保障開始となります。
ただし、責任開始特約がある保険商品でも免責期間のあるものは、すぐには保障開始とはならないので注意しましょう。

まとめ

万が一の事態に備えるための保険ですが、加入後すぐ保障を受けられるとは限りません。免責期間や責任開始日について理解し、保障を受けたいタイミングで保険を活用できるよう事前準備が必要です。
「いざというとき」は突然やってきます。慌てず対応するために、今から少しずつ備えていきましょう。

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